安倍首相は4月16日(木)に緊急事態宣言を対象地域から全国に拡大させ、同時に緊急経済対策の目玉となる「所得制限付き一世帯あたり30万円の現金給付」を「全国民一律10万円の現金給付」へ変更するとの発表がありました。
当初の財政支出は30万円の1,000万世帯でおよそ3兆円でしたが、今回は10万円と金額自体は下がるものの、対象者が全国民となり、日本の人口が1億2,600万人分となるため、財政支出はおよそ12兆6,000億円まで増額となりました。
4月7日(火)に自称「大規模な経済対策」が発表されたものの、わずか10日で指針変更となり、緊急経済対策とは言いながらも緊急性(スピード感)をまったく感じない緊急経済対策。
一体いつになれば支給されるのか大きな不安を抱えている方も多い状況ではありますが、不正受給が可能だった「所得制限付き一世帯あたり30万円の現金給付」よりは今回の「全国民一律10万円の現金給付」の方がまだ不公平感が少なく、有効性もありそうです。
先日「新型コロナウイルス経済対策」に関する記事を書いたところ、IPOブログでありながらも予想以上に反響を頂きました。特に「一世帯あたり30万円現金給付」に関する部分についての注目度が高かったので、今回は別の角度(不正手続 …
本日(4月17日)18時より安倍首相の記者会見が開かれ、給付に関する混乱のおわびもありましたが、およそ30年ほど前に流行ったチオビタドリンクの「反省だけなら猿でもできる」というCMが頭に浮かんでしまいました。安倍首相が頑張っていることは承知していますが、是非とも今回の反省を活かし、今後はスピーディーな動きに期待したいところですね。
それにしてもこんな古いCMが頭を過ぎるとは、つくづく自分の老い感じます^^;
そして一番関心の高い「全国民一律10万円の現金給付」については郵送やオンラインでの手続きを実施するとの言及はあったものの、全国民に一律という言葉を額面通りに受け取って良いのかどうかはよくわかりませんでした。
うがった見方をするわけではありませんが、具体的に年齢制限はあるのか、赤ん坊を始めとする納税義務のない方や税金を免除されている生活保護受給者、その他外国籍の住民などにも給付されるのかなどは単純に知りたいところです。いつどのような形で支給されるのかなどの詳細な部分などまだまだ不透明な部分が多いです。
一部報道では「年齢に関係なくすべての国民が対象で所得制限もなく、手続きについても世帯員の氏名を印字した申請書が郵送され、受け取りを希望する人はそこに口座番号などを記入して市町村に返送する」との記事を見掛けましたが、真相はわかりません。
とりあえず現金給付については郵送やオンラインでの手続きを実施ということで引き続き申告制となる点は変更が無いようです。こういうときこそマイナンバー制度をもっと利用できないのかと思いますが、利用できない事情があるのでしょうかね。
税金については一時所得となりますが、今回は非課税扱いとなるそうです。パートやアルバイトなどで世帯主と合算した際の収入オーバーによる扶養外れなどの心配はありません。
週明けとなる4月20日(月)には補正予算案を閣議決定し、遅くとも5月中の給付開始を目指すとしていますが、布マスク2枚の配布でさえも発送までに17日間も掛かっているのに本当に10万円を5月中に支給することは可能なのでしょうか。申告制ですよね。
いずれにしても現実世界ではすでに生活が困窮している世帯もあると聞きますし、詐欺メールなどの詐欺行為も発生しているようですので、今度こそはおわびだけでなくスピーディな対応に期待し、一刻も早く正式な発表をしてほしいところです。巣ごもりによるネット閲覧での架空請求も大幅に増加しているそうです。
ちなみに会見で「オンライン診療を全国的に解禁した」との言及もありましたが、管理人は軽い持病があり、薬を頂こうと本日2か所の病院に連絡しましたが、どちらもまだ未対応とのことでした。現場とはかなり温度感があるようです。
それにしてもメディアや著名人の間では早くもこの施策に批判的な意見が多く見受けられました。結局は何をやってもメディアや著名人は政権を叩く記事の方が数字取れるから褒めることなんて一生ないんですよね。おそらく支給額が100万円でも1,000万円でも1億円でも申告制でなかったとしても何をやっても文句が出るでしょう。そもそも100点満点の政策ってあるのでしょうか。
最後に管理人は識者でもなんでもないので、突っ込んだ厳しいコメントやご連絡はご勘弁下さいね^^;