先日「新型コロナウイルス経済対策」に関する記事を書いたところ、IPOブログでありながらも予想以上に反響を頂きました。特に「一世帯あたり30万円現金給付」に関する部分についての注目度が高かったので、今回は別の角度(不正手続き)から改めて内容を考察してみました。

経済対策「一世帯あたり30万円の現金給付」の内容については一部画像にて下記に抜粋しておきますが、詳細はお手数ですが上記過去記事をご覧下さい。

一世帯あたり30万円現金給付

ちなみにこの30万円の現金給付を受け取るためには自己申告が必要で、収入が減ったことを証明できる書類を用意し、行政機関に持参もしくは郵送やオンラインで申請する必要があります。今回の記事はここがポイントとなります。



すでにメディアやSNSなどでも広まっていますが、上記この「30万円の現金給付を受け取るためには自己申告」の自己申告という点には大きな穴があり、不正受給を目論んでいる経営者の方が相当数いるようです。正確には不正ではありませんが。

現時点では収入が減ったことを証明できる書類というのが行政の書類(納税証明書や課税証明書など)ではなく、会社(民間企業)から出る給与明細書や減収証明書で対応可能なのです。ということから頭の良い方であればこの時点で気付くようですが、アホな管理人はまったく気付きませんでした^^;

具体的に申し上げますと、月収20万円の従業員(単身者)の給与を10万円まで減らし、会社側は従業員に減収証明書を発行します。単身者の方であれば2月から6月までの間で1カ月間だけでも、収入が10万円以下となれば現金給付対象となるため、この従業員は減収証明書を持って申請すれば国から30万円の現金給付を受け取ることができます。

これを3カ月継続させると従業員の給与自体は月10万円×3カ月で計30万円の減収となりますが、国から30万円の現金給付を受け取ることができるため、少なくとも3カ月間の給与を含めた受け取り額は変わらないので安泰ということになります。

そして経営者は本来従業員に支払う必要のある30万円(10万円×3カ月分)を支払わなくてよいため、30万円丸儲けとなります。これを10人に行えば300万円、100人に行えば3,000万円の利益を経営者は得ることができます。

しかも当記事では数カ所で不正という表現を使用していますが、実際には経営者が従業員の給与を減らして減収証明書を発行することはこのご時世なら何の不正でもありません。ただ不正ではありませんが、もちろん不当な受給です。

このままでは本来困っている方に受給するための現金給付という経済対策がズル賢い経営者に利益を与える愚策となってしまう可能性が高いです。ただでさえ不公平感満載のこの経済対策なのに、さらに不平不満が高まりそうです。我々の税金が不当に支払われるというのはさすがに腹立たしいですよね。

今回の経済対策「一世帯あたり30万円現金給付」の詳細発表もそうですが、こういった「不当受給の対策」も合わせて、自粛メッセージを伝えるのも大切だとは思いますが、補償の部分についても政府には一刻も早く明確にしてもらいたいところです。

前回の記事もそうですが、当然ながら管理人はこの道のプロではありません。この見解が管理人の認識違いであれば申し訳ございません。もし認識違いであれば訂正もしくは削除致しますので、コメント、メール、LINEでご連絡頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。