新型コロナウイルス経済対策の内容がさっぱりわからない！？

今週4月7日（火）に史上初の緊急事態宣言の発令と同時に、事業規模総額108兆円となる過去最大の経済対策が発表されました。しかしながら管理人はその道のプロでも何でもないので、この経済対策の内容がわかりにくいったらありゃしないって感じです＾＾；

今やインターネットを使えば何なりと情報を得ることができる時代ですが、いくら調べてもマスク（布製）2枚配布以外はよくわかりません。とは言うのものの具体的な進め方（受取方法や申請方法など）がまだ何も公表されていないので当然なんですよね。

経済対策の詳細がわかりにくいことや正確な内容がまだ公開されていないことを逆手に取って、すでに詐欺的なメールや電話が発生しているという話も聞きます。くれぐれもお気を付け下さい。政府にはわかりやすい内容や素早い行動に期待したいところです。

そしてアホな管理人ですが一応経済に係わっている以上、経済対策の内容を無視するわけにも行かないため、今現状の経済対策の内容をネット上でわかる範囲で調べたものをできる限りかみ砕いて共有させて頂きたいと思います。

109兆円が過去最大規模となる所以

今回の経済対策は日本の国内総生産（GDP）540兆円のおよそ2割分に相当する108兆円の経済対策となり、これまで最大だったリーマンショック後（2009年）に打ち出された56兆円を超えることから過去最大の経済対策となるそうです。2009年のおよそ1.9倍です。

ただしこの108兆円というのはあくまでも事業規模で、事業規模とは融資など返済必要なものも含めた金額のこととなります。ですので国が実際に出す財政支出は39兆円。ちなみに2009年時の財政支出は15兆円です。いずれにしても大規模であることがわかりますね。

新型コロナウイルス経済対策の狙いとは

今回の経済対策の狙いは「感染拡大の防止」「事業破綻の防止」「生活破綻の防止」が主な狙いとされています。

＜感染拡大の防止＞
新型コロナウィルスに効果の期待できるアビガンなど既存の治療薬の増産支援、人工心肺装置取り扱いのための人材支援、人工呼吸器などの増産支援、マスクの増産及び全世帯への布マスク2枚の配布。不織布マスクではなくて布マスク2枚の配布で、466億円ほど掛かっているそうです。

＜事業破綻の防止＞
税金や社会保険料の支払いを猶予。無利子、無担保の融資制度の新設、融資枠の拡大。売上が急減した個人事業主や中小企業が事業を継続できるよう返済する必要のない持続化給付金として「個人事業主は最大100万円、中小企業は最大200万円」を支給。

＜生活破綻の防止＞
一世帯あたり30万円の現金給付。児童手当1人あたり1万円追加。

ダントツで注目度が高い経済対策

中でも注目度が高い経済対策はなんと言ってもやはり生活破綻の防止につながる「一世帯あたり30万円の現金給付」かと思われます。この記事を書くために調べていると賛否両論（否の方が多い）たくさんありましたので。

ちなみにアメリカの現金給付は年収75,000ドル（日本円にしておよそ820万円）以下の大人1人につき1,200ドル（日本円にしておよそ13万円）の給付、さらに全ての子供1人につき500ドル（日本円にしておよそ55,000円）の給付となっています。

13万円に対して30万円と金額的に見るとアメリカの経済対策よりも日本の経済対策の方が優れているように見えますね。ですが日本の経済対策は給付対象が単純ではありません。支給対象となる条件は以下の2通りあります。

今年（2020年）2月から6月の間の世帯主の月収が住民税非課税となる水準まで減った世帯。住民税非課税となる水準は単身者で年収100万円以下、扶養1人で156万円以下、扶養2人で205万円以下、扶養3人で255万円以下という計算となります。

もしくは月収が半分以下と大幅に減少した場合や住民税非課税水準の2倍以下となった世帯。上記の住民税非課税となる水準を当てはめると、計算上は扶養3人（4人世帯）で255万円×2倍の510万円以下となります。例えば月収60万円の方が30万円まで収入が減ったとすると、30万円×12カ月で360万円となり、510万円以下となるため支給対象となります。

現金給付の支給対象事例

（東京新聞の公式サイトより引用）

30万円の現金給付を受け取るためには手続きが必要で、収入が減ったことを証明できる書類を用意し、行政機関に持参もしくは郵送やオンラインで自己申告する必要があります。収入が減ったことを証明できる書類ってかなり面倒な手続きとなりそうです。とられる時は申告不要ですが、もらう時は申告が必要というのはこれまで通り、いつものやり方ですね。

給付対象はおよそ5,800万世帯のうち1,000万世帯となる模様です。およそ17%が給付対象世帯となりますが、自己申告となるため、中には申告しない（できない）方も出てくることが予想されるので、最終的にはもっと少なくなるかもしれません。仮にMAXとなる1,000万世帯がしっかり給付手続きを行っても財政支出は39兆円のうちわずか3兆円で7%程度となります。

それにしてもネットで調べていると今回の経済対策の評判は予想以上にかなり悪いという印象を受けました。確かに上記の通り17%が給付対象ということは逆に8割以上の世帯が給付対象外となり30万円の現金給付を受け取ることができないということになります。

おそらく大手企業にお勤めのサラリーマンの方はほぼ頂けないということになるかと思います。多くの税金を払っていても今回の経済対策の恩恵が1枚200円の布マスク2枚のみとなると不公平感満載で怒りの矛先は政府にいきますよね。

以上が今回のおおまかな新型コロナウイルス経済対策の内容と認識していますが、冒頭でも申し上げた通り管理人はその道のプロでも何でもないので更なる詳細はわかりかねます。まだ未確定要素も多く、あくまでも個人的な解釈となりますことをご了承下さい。