NISA制度は2014年1月からスタートされた投資（株式や投資信託等の譲渡益や配当など）の運用から得ることのできる利益が非課税になる個人投資家のための税制優遇制度ということはすでに多くの方がご存じのことかと思います。管理人のようにIPO投資で利用されている方も多いかもしれませんね。
本来、株式や投資信託等の金融商品に投資した場合の売却益や配当金に対して約20%（正確には復興特別所得税含め20.315%）の税金が掛かりますが、NISA制度を利用すれば一定金額（つみたてNISA年間40万円、一般NISA年間120万円まで）の範囲内で購入した売却益などが非課税となります。
このNISA制度が来年2024年1月から新NISA制度として良い方向に大きく生まれ変わります。
現行NISA制度と新NISA制度の違い（金融庁の比較表）
＜現行NISA制度（2023年末まで）＞
＜新NISA制度（2024年以降）＞
上記は金融庁に記載されていた2023年末までの現行NISA制度と2024年以降新NISA制度の比較表ですが、パッと見ではややわかりにくいように感じました。と言うより実のところ頭の良くない管理人はイマイチ理解に苦しみました＾＾；
そこで管理人のように理解に苦しんでいる方むけに簡単に要点だけを調べてみましたので、ご参考になれば幸いです。主なポイントは3つかと思います。
現行NISA制度と新NISA制度の違い（3つのポイント）
1.つみたてNISAと一般NISAの併用が可能。
現行NISA制度では長期で投資信託の積み立てをしたい場合はつみたてNISA、普通に上場株式への投資がしたい場合は一般NISAと、二種類あり、どちらか一方のみしか選択することができませんでしたが、新NISA制度はつみたてNISAが「つみたて投資枠」として、一般NISAが「成長投資枠」としてそれぞれ名称が変わり、併用が可能となります。
2.年間の非課税枠が大幅に増額、再利用も可能。
現行NISAではつみたてNISAは年間40万円（保有限度額800万円）まで、一般NISAは年間120万円（保有限度額600万円）までとなっていましたが、新NISAはつみたて投資枠が年間120万円まで、成長投資枠が年間240万円までと最大年間360万円まで増額され、非課税保有限度額（総枠）も両枠で1,800万円（成長投資枠は1,200万円）まで増額となり、売却した場合は翌年以降に再利用可能となります。
3.非課税保有期間の変更。
現行NISAでは非課税保有期間がそれぞれつみたてNISAが20年間、一般NISAが5年間と期間が決められていましたが、新NISAはつみたて投資枠、成長投資枠ともに非課税保有期間が無期限となります。
上記3点が今回の2024年1月からスタートされる新NISA制度のおおまかな変更のポイントかと思います。個人投資家としてはこの新NISA制度をしっかり理解してお得に投資ライフを送りたいところですね。もちろん利益ありきとなりますが。
現行NISA制度と新NISA制度の違い（注意点）
現行NISA口座で保有している株式や投資信託等の金融商品は新NISA口座へのロールオーバー（移管）ができないため、現行NISAの保有期限が来れば自動的に特定口座もしくは一般口座に移管されます。利益が出ている場合は特定口座や一般口座にロールオーバー（移管）されると課税対象となるため注意が必要です。
ご自身の保有している株式や投資信託等の金融商品のNISA期間を確認し、保有し続けるなら現行NISA口座分は一旦売却し、新NISA口座で買い直すという手も有効かと思います。新NISA口座で買い直す場合は2024年の新NISA制度スタート後に株主優待取りと同じような方法で寄成買いや引成買い及び寄成売りや引成売りなどを利用して株価の変動を抑える方法が良いでしょう。
以上が新NISA制度と現行NISA制度のおおまかな違いとなります。間違っている点は無いかと思いますが、詳細については下記の金融庁公式サイトでご確認下さい。
⇒ 新しいNISA（金融庁公式サイト）
IPO歴17年以上の管理人のIPO当選実績を基にランキング形式でIPO投資にオススメの証券会社をご紹介させて頂いております。
⇒ IPO投資用オススメ証券会社ランキング
IPO情報はもちろん、下記IPOゲッター公式LINEでしか語れないマル秘情報も配信頻度は多くありませんがたまに配信しています。もちろん1対1のチャットも可能ですよ。 