日本国土開発（1887）がIPO新規上場承認発表されました。
とは言うものの1月29日（火）にIPO新規上場承認発表されています。
所用で2日間留守にしており記事更新が遅れて申し訳ございません。
日本国土開発（1887）は3月第1号IPO案件ということになり、同時に2月
の株式IPOは5社で打ち止めとなります。
日本国土開発（1887）の上場日は3月5日（火）で今のところ単独上場、
上場市場は東証本則市場ですが一部になるか二部になるかは未定で公募
・売出し価格決定後に決定する予定となっています。
IPO主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券です。
この日本国土開発（1887）は有価証券上場規定第210条第1項に規定する
株主数、流通株式及び時価総額に適合する場合は東証一部上場となります。
＜有価証券上場規定第210条第1項＞
株主数：2,200人以上
流通株式：2万単位以上で上場株数の35%以上
時価総額：250億円以上
日本国土開発（1887）のIPO情報
設立：1951年4月10日
業種：建設業
事業の内容：土木・建築工事の施工管理及び建築設計業務を中心とした
総合建設業
| 上場市場 | 東証（所属未定） |
|---|---|
| コード | 1887 |
| 名称 | 日本国土開発 |
| 公募株数 | 12,080,000株（自己株式の処分） |
| 売出株数 | 1,376,000株 |
| ＯＡ | 2,018,400株 |
| IPO主幹事証券 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 |
| IPO引受幹事証券 | みずほ証券 大和証券 極東証券 マネックス証券 三菱UFJ eスマート証券（委託幹事） |
| 上場日 | 3月5日 |
| IPO仮条件決定日 | 2月13日 |
| BB期間 | 2月15日～2月21日 |
| IPO公募価格決定日 | 2月22日 |
| IPO申込期間 | 2月25日～2月28日 |
| IPO想定発行価格 | 500円（50,000円必要） |
そして上記をご覧の通り、この日本国土開発（1887）のIPO主幹事は
三菱UFJモルガン・スタンレー証券となっているため、早速カブドット
コム証券のIPO裏幹事（委託幹事）入りが正式に発表されています。
日本国土開発（1887）のIPO取り扱い（三菱UFJ eスマート証券）
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日本国土開発（1887）IPO（新規上場）の事業内容等
日本国土開発（1887）の市場からの吸収金額はIPO想定価格500円として
OA含め77.3億円と規模的に東証本則市場への上場としては東証一部なら
小型サイズ、東証二部なら中型サイズとなります。東証一部か東証二部か
によってサイズが変わりますが、おそらく内容的に上場市場は東証一部に
なりそうなので小型サイズとなるでしょうか。
日本国土開発（1887）は主に3つの事業から構成されており、ダム・河川
・トンネル・道路・上下水道・造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復
興工事から太陽光発電等再生可能エネルギー、維持補修、環境再生工事ま
で幅広い工事を行う土木事業。
保有技術を活用した超高層建築や大スパン建築、食品工場、建物リニュー
アルを強みとして住宅・ホテル・事務所・店舗・物流施設・工場等の設計
監理及び施工管理を行う建築事業。
不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事
業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等の関連事業。
各事業セグメント別の売上高構成については以下画像の通りとなります。
土木事業：45.4%、建築事業：40.8%、関連事業：1.5%
日本国土開発（1887）の各事業別売上高構成
日本国土開発（1887）のIPO個人的主観及びIPO参加スタンス
日本国土開発（1887）は設立からおよそ70年の老舗企業で、残念ながら
IPO市場では毛嫌いされやすい再上場案件となります。
1961年：東証二部市場へ上場
1964年：東証一部市場へ市場変更
1970年：大証一部市場へ上場
1999年：会社更生手続き（事実上倒産）により上場廃止
日本国土開発（1887）の事業内容は建設業とIPO的に特に人気化する業態
ではありません。ベンチャーキャピタルの保有株はなく、既存の上位株主
には解除価格無しで180日間のロックアップが掛かっています。
上場市場が東証一部となれば規模は小さく、大きな売り圧力となるベンチ
ャーキャピタルの保有株もありません。ただやはり再上場案件というのは
IPO市場でも特に毛嫌いされやすく、直近で好スタートを切った再上場案
件IPOの記憶は管理人の中ではありません。
初値は苦戦を強いられそうなのでこれは無難にスルーが正解でしょうか。
さらにIPO想定価格も500円と低位株になるため旨味も無さそうです。
よって管理人の個人的なこの日本国土開発（1887）のIPO参加スタンスは
時期尚早かもしれませんが、スルーの方向で考えます。
しかも今回のこの日本国土開発（1887）のIPO幹事団（シンジケート）の
中にはSBI証券の名前も無いため、久しぶりの完全スルーとなりそうです。
IPO株数は公募株及び売り出し株合わせて134,560枚あるため、IPO当選は
比較的容易であると思われます。ただしIPO主幹事である三菱UFJモルガン
・スタンレー証券はIPO当選後のキャンセルペナルティがあるため安易な
気持ちでの参加は禁物です。
日本国土開発（1887）のIPO（新規上場）業績等
日本国土開発（1887）のIPO経営指標
※見にくい場合は上記画像クリックで拡大します。
日本国土開発（1887）のIPO売上高及び経常利益
※見にくい場合は上記画像クリックで拡大します。
