楽天グループ（4755）が公募増資などで資金調達！やはりモバイル事業への先行投資が足カセか！？

かねてよりウワサされていましたが、楽天グループ（4755）が公募増資（2,903億円）と第三者割当増資（418億円）で合計およそ3,321億円規模の資金調達を行うと正式に発表しました。

昨日5月15日（月）公式サイトでは当社（楽天グループ）が発表したものではないと否定的（下記参照）な内容でしたが、本日5月16日（火）はしっかりほぼ内容通りの公募増資及び第三者割当増資の発表となっています。こういった情報は大手企業ともなるとなかなか隠せないですね＾＾；

先月4月21日（金）には楽天銀行（5838）のIPO（新規上場）で資金調達したばかりですが、またもや多額の資金調達となります。楽天銀行の次は楽天証券のIPO（新規上場）とのウワサもありましたが、結果的には先に公募増資及び第三者割当増資となりました。

楽天グループ（4755）の公募増資（PO）は国内と海外でほぼ半々の割合で実施され、国内分は234,051,000株、海外分は需要に応じた追加売出し（オーバーアロットメント含む）で234,051,100株の合計468,102,100株を新たに発行。

第三者割当増資については有限会社三木谷興産28,142,500株、有限会社スピリット28,142,500株、株式会社サイバーエージェント18,761,700株、東急株式会社3,752,300株の合計78,799,000株を新たに発行。

今回の楽天グループ（4755）の公募増資（PO）及び第三者割当増資により発行される株式数は最大で546,901,100株となり、5月16日（火）現在の楽天グループ（4755）の発行済株式総数1,592,907,600株に対する割合は最大34.3％で、相当の希薄化が起きます。

公募増資（PO）分と第三者割当増資分を合わせて調達した資金は社債の返還や4G（第4世代移動通信システム）及び5G（第5世代移動通信システム）に関する基地局等に係る設備投資や端末購入資金、顧客獲得に関する費用及びローミング費用など運転資金として楽天モバイルへの投融資に充当されるようです。

サイバーエージェント（4751）など他4社を引受先とする第三者割当増資を実施することから、ネット上ではサイバーエージェントが資金繰りに苦しんでいる時に三木谷氏から助けてもらった過去があることから藤田氏の20年越しの恩返しなどと言う美談も飛び交っています。

（PHPオンライン衆知の一部記事より引用）

楽天グループ（4755）は先週末5月12日（金）に2023年第1四半期の決算発表を行っており、モバイル事業でおよそ1,000億円の損失計上し、結果的に純損益は800億円ほどの赤字となっています。やはりモバイル事業への先行投資が相当な足カセとなっているようですね。

今回の国内一般募集の共同主幹事は大和証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、SMBC日興証券が務めることとなっており、発行価格は5月24日（水）～5月29日（月）の間で決定（基本的には初日）され、ディスカウント率は3.0%～5.0%となっています。

今のところ個人的に今回のこの楽天グループ（4755）のPO（公募増資）に参戦する予定はありませんが、話題性は抜群かと思ったので急ぎ記事とさせて頂きました。楽天銀行（5838）のIPO（新規上場）で出た初値売却益で参加とも考えましたが、それ以上の損失になるのも怖いので、賃借銘柄ではあるものの売り禁になる可能性もあるため、おそらくスルーになると思います。