全保連（5845）IPO上場承認発表と初値予想！幅広い物件の家賃債務保証サービスを提供！

全保連（5845）がIPO（新規上場）承認発表されましたので、事業内容や考察および初値予想などに関する詳細をご紹介させて頂きます。昨日（9月22日）もまたIPO新規上場承認発表が2社ありました。今年（2023年）はほぼ毎月末がちょっとしたIPOラッシュとなっていますね。

ちなみにこの全保連（5845）の公式サイトに飛ぶと自動的にチャットボットが稼働し、その際に音が出ますのでご注意下さい。管理人はこの音に何度もビックリしてしまいました＾＾；

当記事はひとまず全保連（5845）のIPO詳細記事となりますが、もう1社のドリーム・アーツ（4811）のIPO詳細についてはまた後ほど別記事にてご紹介させて頂きたいと思います。記事が出来上がりましたら上記社名テキスト部にもリンク致します。

全保連（5845）の上場日は2023年10月25日（水）で、KOKUSAI ELECTRIC（6525）と2社同日上場、上場市場はIPO市場ではやや人気の劣る東証スタンダード市場への上場で、IPO主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とSMBC日興証券の2社共同主幹事となっております。

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全保連（5845）のIPO（新規上場）情報

設立：2001年11月16日
業種：その他金融業
事業の内容：家賃債務保証事業

簡易型のグローバルオファリングのため、売出株式3,406,800株のうちの一部は欧州及びアジアを中心とする海外市場（米国及びカナダ除く）の海外投資家にも販売される予定となっており、国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日10月17日（火）に決定されます。

そしてこの全保連（5845）のIPO共同主幹事の1社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券となっており、平幹事の中には大和証券も入っていることから、それぞれグループ会社となるauカブコム証券と大和コネクト証券がIPO委託幹事（裏幹事）に入る可能性が高いです。

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全保連（5845）のIPO（新規上場）事業内容等

全保連（5845）は保証業務協定契約を締結している不動産管理会社や不動産仲介会社等（協定会社）を介して賃貸人に対して家賃の支払いを保証するサービス「家賃債務保証サービス」を提供しています。賃借人が賃借料を支払わなかった場合、賃借人に代わって代位弁済し、後日、賃借人から代位弁済した賃借料を回収します。

一般的に不動産を賃借する場合、賃借人は賃貸人から連帯保証人を求められますが「家賃債務保証サービス」は賃貸人に対して家賃の支払いを保証することになるため、連帯保証人は不要となり、賃借人は賃貸借契約をスムーズに締結することができます。

本社・営業拠点を全国の主要都市中心に19拠点配置し、協定会社向けに積極的な営業を行っており、信用力の強化や協定会社のニーズに応えたサービス開発を通じて、49,469拠点、41,078社の幅広い協定会社ネットワークを構築しています。

※上記動画再生時は音が出ますので音量にご注意下さい。

【手取金の使途】
手取概算額1,680百万円については、システム投資（ソフトウェア（資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含む））に充当する予定であります（2024年３月期1,401百万円、2025年３月期279百万円）。今回の調達を当社基幹システムと協定会社利用システムとのAPI連携のためのシステム投資（ソフトウェア）として、有効に活用していく方針であります。これによって申込を電子化し、審査・契約手続きをシンプルかつスピーディーに進めることで、賃借人・賃貸人・協定会社の利便性向上及び当社業務効率化を図ってまいります。なお、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。
（全保連のIPO目論見書より一部抜粋）

全保連（5845）のIPO初値予想主観及びIPO参加スタンス

全保連（5845）の市場からの吸収金額はIPO想定価格730円としてオーバーアロットメント含め50.0億円と規模的に東証スタンダード市場への上場としては中型サイズとなり、やや荷もたれ感のある水準となります。IPO株数は公募株及び売り出し株合わせて59,560枚と多めにありますが、簡易型のグローバルオファリングとなるため、海外投資家への販売もあります。

上述の通り全保連（5845）の事業内容は家賃債務保証事業ということで、居住用から店舗・事務所などの事業用、駐車場、倉庫・トランクルームまで幅広い物件の家賃債務保証サービスを行っており、契約書の作成から契約管理をWEBで完結できる「Z-WEB」や、賃借人の入居時に家賃債務保証契約と火災保険等の契約の手続きを同時に行うサービス「Z-value」なども提供しています。

全保連（5845）の株主の中にはベンチャーキャピタルの保有株が筆頭株主含め6社16,168,031株あり、今回のIPO（新規上場）に際する売り出しで3,398,100株放出するものの12,769,931株が残ります。ただし既存の上位株主含め解除価格無しで180日間のロックアップが掛かっています。売出株式3,406,800株のうち7,500万円を上限として福利厚生を目的に従業員持株会に売付け（親引け）する予定となっています。

全保連（5845）の事業内容は家賃債務保証サービスと不人気業態では無いものの、特に新規性もありません。直近で10月3日（火）上場予定のニッポンインシュア（5843）も家賃債務保証サービスを展開しているため、公開規模や業績規模に違いがあるものの目安にはなりそうです。

募集株については公募株もそれなりにしっかりありますが、売り出し株のほとんどがベンチャーキャピタルとなることから出口（イグジット）感もあります。公開規模はIPO想定価格（730円）ベースで50.0億円と海外投資家への販売があるものの、荷もたれ感のある水準で上場市場も初値上昇率の低い東証スタンダード市場となります。

そして何より気になるのは上場日が10月25日（水）で、公開規模1,000億円超えで大注目の大型IPO案件KOKUSAI ELECTRIC（6525）と2社同日上場となる点です。話題性で完全に負けてしまう上に、時期的にちょっとしたIPOラッシュにもなっているため埋没リスクもあり、スケジューリングは完全に失敗と言えそうです。初値評価はD級評価といったところになるでしょうか。

ひとまず管理人の個人的なこの全保連（5845）のIPO参加スタンスは中立で、今後の仮条件設定や大口（機関投資家、海外投資家）の評価、そして大手初値予想会社の見解、さらには同業となるニッポンインシュア（5843）の初値結果を見た上で決めたいと思います。IPO主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券とSMBC日興証券の2社共同主幹事となり、両社ともにIPO当選後のキャンセルはペナルティが課せられるため申し込む際は注意が必要です。

全保連（5845）のIPO（新規上場）業績等

全保連（5845）のIPO経営指標

全保連（5845）のIPO売上高及び経常損益