Terra Drone（278A）IPO上場承認発表と初値予想！ドローンの開発及びソリューションの提供！

Terra Drone（278A）がIPO（新規上場）承認発表されましたので、事業内容や考察および初値予想などに関する詳細をご紹介させて頂きます。昨日（10月25日）はIPO新規上場承認発表が1社ありました。「Terra Drone」と書いて「テラ ドローン」と読みます。

Terra Drone（278A）の上場日は2024年11月29日（金）で、上場日可変タイプのグロービング（277A）の上場日が通常通り最短日（11月29日）で決まったとすれば2社同日上場となります。上場市場はIPO市場では人気の高い東証グロース市場への上場で、IPO主幹事はIPO愛好家人気の高いSMBC日興証券となっております。

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Terra Drone（278A）のIPO（新規上場）情報

設立：2016年2月9日
業種：精密機器
事業の内容：測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供

今回の募集は簡易型のグローバルオファリングとなっているため、公募株式1,155,000株及び売出株式240,900株のうちの一部は欧州及びアジアを中心とする海外市場（米国及びカナダ除く）の海外投資家にも販売される予定となっています。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は本募集の需要状況等を勘案した上で、公開価格決定日11月21日（木）に決定されます。

そしてこのTerra Drone（278A）のIPO幹事団（シンジケート）は総勢16社で構成されており、平幹事の中には大和証券と岡三証券が入っているため、グループ会社となる大和コネクト証券と岡三オンラインがそれぞれIPO委託幹事（裏幹事）に入る可能性が高く、最終的には18社まで増えることになりそうです。

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Terra Drone（278A）のIPO（新規上場）事業内容等

Terra Drone（278A）はグループ会社で、Terra Drone株式会社及び連結子会社8社（Terra Global株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.）、持分法適用会社1社（Aloft Technologies, Inc.）の計10社で構成されています。

産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の2つのセグメントを通じて、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しています。

※上記動画再生時は音が出ますので音量にご注意下さい。

【手取金の使途】
手取概算額2,485,260千円は、海外販売の手取概算額（未定）と合わせて、グローバル事業展開のための①M&A資金として900,000千円、②子会社成長の為の投融資として800,000千円、③国内UTMシステムやグループ管理システム等の構築として785,260千円に充当する予定であります。
上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（Terra DroneのIPO目論見書より一部抜粋）

Terra Drone（278A）のIPO初値予想主観及びIPO参加スタンス

Terra Drone（278A）の市場からの吸収金額はIPO想定価格2,350円としてオーバーアロットメント含め37.7億円と規模的に東証グロース市場への上場としては中型サイズとなり、やや荷もたれ感のある水準となります。

IPO募集株数は公募株及び売り出し株（OA含む）合わせて1,604,300株と比較的多めにありますが、今回の募集は簡易型のグローバルオファリングで海外投資家への販売（未定）もあるため、国内分の募集株は減少します。

上述の通りTerra Drone（278A）の事業内容は測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供ということで、国内外でドローン活用による空撮や測量などのソリューションを提供しています。

世界各国のドローンに関わるサービス・技術を有する企業へのM&Aを実施し、グローバルな事業拠点を構築、地域特性に適したソリューションを提供し、グループ全体での成長を目指しています。

Terra Drone（278A）の株主の中にはベンチャーキャピタル（投資ファンド）の保有株が11社984,400株ありますが、今回のIPO（新規上場）に際する売り出しでの放出はありません。多くのVC株には解除価格無しで180日間のロックアップが掛かっていますが、2社80,000株は公開価格の1.5倍となればロックアップ解除され売却可能となります。

管理人の知る限りではこれまでドローン関連企業の上場は2018年12月上場の自律制御システム研究所（現：ACSL）、2023年12月上場のブルーイノベーション、2024年7月上場のLiberawareの3社あったと記憶しており、いずれも業績は赤字状態での上場でした。この3社のおおまかな内容は以下の通りとなります。

ブルーイノベーションとLiberawareはサイズ感も手伝って公募割れすることなく堅調スタートとなりましたが、自律制御システム研究所（現：ACSL）はシンジケートカバー取引でも支えきれないほどの強烈な公募割れスタートとなりました。当時は管理人自身もIPO株を保有しており初値売りで大損したのをいまだに覚えているため、ドローン関連銘柄が出て来るたびに黒歴史として記憶が蘇ります。

自律制御システム研究所（現：ACSL）は年末上場案件で公開規模も大きく年末IPOラッシュによる資金分散やソフトバンクショックなどの影響でIPO地合いが悪くなったということもあると思いますが、ドローン関連の上場は初モノで、IPO市場で初モノは人気化しやすい傾向があるにも関わらず大幅公募割れとなっています。

残る2社は公開価格を上回ってのスタートとなっていますが、荷もたれ感のないサイズ感となっているため、そうそう公募割れするようなことは無いと思いますが、今回のTerra Drone（278A）は3倍ぐらいの中規模サイズとなっているため、海外投資家への販売割合がどの程度になるかによっては油断できない規模となるかもしれません。テーマ性があるとはいえ、これらの過去の経緯からひとまずの初値評価はD級評価とさせて頂きます。

個人的にドローンに関してはあまり良い思い出が無いため、とりあえず現時点の管理人の個人的なこのTerra Drone（278A）のIPO参加スタンスは中立とし、今後の仮条件設定や大口（機関投資家、海外投資家）の評価、そして大手初値予想会社の見解などを見てから決めようと思います。

Terra Drone（278A）のIPO（新規上場）業績等

Terra Drone（278A）のIPO経営指標

Terra Drone（278A）のIPO売上高及び経常損益