日本調理機（2961）IPO上場承認発表と初値予想！東証二部上場の業務用総合厨房機器メーカー！

日本調理機（2961）がIPO（新規上場）承認発表されましたので、事業内容や考察および初値予想などに関する詳細をご紹介させて頂きます。11月IPO2社目となりますが、すでに12月のIPOは某新聞社で30社超えとの観測が出ているようなので、IPO地合いの回復も見受けられないことから11月はなるべく控えてほしいところです。

日本調理機（2961）の上場日は11月9日（火）で、今のところは単独上場、上場市場はIPO市場では不人気市場となる東証二部市場への上場で、IPO主幹事はIPO愛好家人気の高いSBI証券となっております。銘柄的に今回はIPOチャレンジポイントの話題での盛り上がりは無さそうな感じです。

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日本調理機（2961）のIPO（新規上場）情報

設立：1947年7月21日
業種：金属製品
事業の内容：厨房機器の開発・製造・販売等

日本調理機（2961）IPO上場承認

上場市場	東証二部
コード	2961
名称	日本調理機
公募株数	145,000株
売出し株数	108,000株
オーバーアロットメント	37,900株
IPO主幹事証券	SBI証券
IPO引受幹事証券	大和証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券岡三証券岩井コスモ証券極東証券アイザワ証券エイチ・エス証券光世証券東洋証券松井証券（前受け金不要）水戸証券むさし証券 SBIネオトレード証券（委託幹事）大和コネクト証券（委託幹事）岡三オンライン証券（委託幹事）
IPO発表日	10月6日（水）
上場日	11月9日（火）
仮条件決定日	10月20日（水）
ブック・ビルディング期間	10月22日（金）～10月28日（木）
公開価格決定日	10月29日（金）
IPO申し込み期間	11月1日（月）～11月5日（金）
時価総額	30.3億円
吸収金額	7.8億円
想定価格	2,710円（271,000円必要）

そしてこの日本調理機（2961）のIPO主幹事はSBI証券ということで、毎度のことながら無駄にIPO幹事団（シンジケート）が多いパターンで、現時点ですでに13社あります。

そこにIPO主幹事がSBI証券となることからSBIネオトレード証券、IPO幹事団（シンジケート）の中には大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、岡三証券が入っているため、それぞれグループ会社となるCONNECT（コネクト）、三菱UFJ eスマート証券、岡三オンライン証券がIPO委託幹事（裏幹事）入りとなる可能性も高いことから、最終的には17社まで増えそうです。

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日本調理機（2961）のIPO（新規上場）事業内容等

日本調理機（2961）は多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っており、主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等であり、中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。

日本調理機（2961）IPO事業系統図

販売・施工部門

国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。
日本調理機（2961）IPO販売・施工部門

設計・開発部門

常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心の提供」「安全の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
日本調理機（2961）IPO設計・開発部門

生産部門

栃木工場と大分工場の2工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。各工場では1名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために多能工化を推進しております。
日本調理機（2961）IPO生産部門

アフターサービス部門

「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。
日本調理機（2961）IPOアフターサービス部門

※上記動画再生時は音が出ますので音量にご注意下さい。

【手取金の使途】
手取概算額341,514千円及び第三者割当増資の手取概算額上限94,492千円については、老朽化した九州支店建屋の改築資金として150,000千円、残額286,006千円を運転資金へ充当する予定であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（日本調理機のIPO目論見書より一部抜粋）

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日本調理機（2961）のIPO初値予想主観及びIPO参加スタンス

日本調理機（2961）の市場からの吸収金額はIPO想定価格2,710円としてオーバーアロットメント含め7.8億円と規模的に東証二部市場への上場としては小型サイズとなり、荷もたれ感はありません。IPO株数も公募株及び売り出し株合わせて2,530枚と少なく希少性があります。

上述の通りこの日本調理機（2961）の事業内容は厨房機器の開発・製造・販売等ということで、特に新規性や独自性の無い地味な業態で、セクターは「金属製品」、業績も綺麗に横ばいで成長期待の薄い、まさに「ザ・東証二部」という称号が相応しいIPO案件です。

日本調理機（2961）IPO製品

ネット案件のようなキラキラ案件でなく、こういったどっぷり地味案件をSBI証券がIPO主幹事を務めるのは珍しいケースですね。他にIPO主幹事を務めたい証券会社がいなかったので、イケイケのSBI証券が拾った（救った）のではないかと変に勘ぐってしまいます。

日本調理機（2961）の設立も1947年7月と古く、およそ70年以上の歴史を持つ由緒ある老舗企業、社会的な信頼度はもう十分得ています。調達資金の使途には研究開発費などの記載は無く、老朽化した建屋の新築（改築）及び運転資金となっており、経営状態が苦しいのかと疑ってしまうと同時に今さら上場感が否めません。

日本調理機（2961）の株主の中にベンチャーキャピタルの保有株は無く、既存の上位大株主には解除価格無しで180日間のロックアップが掛かっているため、上場時の余計な売り圧力は無いため、この面での需給不安はありません。

厨房作りのための無償のコンサルティングサービスなども行っているようですが「コンサル」という表現ではなく「見積もり（現場調査）」という言い方に変えれば、普通に他のメーカーも行っていることで、特に珍しさは感じません。そもそも「コンサル＝見積もり（現場調査）」しないことには機器が設置できるかどうかの問題がありますので、逆にこれは必要と言えるレベルなのではないかと思います。

結局のところ事業内容に成長期待や魅力は感じられませんので、東証二部上場でIPO想定価格（2,710円）ベースで7.8億円と軽量な点のみが、IPOという側面から見た場合の唯一の救いとなりそうです。それでもやはり評価は厳しく、初値評価はD級評価がひとまず妥当なラインかと考えます。

よって管理人の個人的なこの日本調理機（2961）のIPO参加スタンスは中立で今後のIPO地合いなどの様子を見ながら判断したいと思います。せっかく個人的に相性の良いSBI証券主幹事案件なのに、どこかしら残念な感じです。さすがに今回はIPOチャレンジポイントの話題も少ないでしょうかね。

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＜追記＞
やはりSBIネオトレード証券がこの日本調理機（2961）のIPO裏幹事（委託幹事）になると公式サイトで正式に発表がありました。

日本調理機（2961）のIPO取り扱い決定（SBIネオトレード証券）
日本調理機（2961）IPOSBIネオトレード証券