オプロ(228A)がIPO新規上場)承認発表されましたので、事業内容や考察および初値予想などに関する詳細をご紹介させて頂きます。昨日(7月18日)はおよそ三週間ぶりにIPO新規上場承認発表が1社ありました。ようやく8月第一号IPOの登場ですが、上場日は8月21日(水)なので、もうお盆明けとなります。

IPO新規上場承認発表1社2024.7.18

オプロ(228A)の上場日は2024年8月21日(水)で、今のところは単独上場、上場市場はIPO市場では人気の高い東証グロース市場への上場で、IPO主幹事はIPO愛好家人気の高いSMBC日興証券となっております。断続的ではありますが6月以降はSMBC日興証券主幹事が目立ちます。

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オプロ(228A)のIPO(新規上場)情報

設立:1997年4月4日
業種:情報・通信業
事業の内容:帳票に関するデータオプティマイズソリューション、サブスクリプションビジネスの販売管理に関するセールスマネジメントソリューションで構成されるクラウドサービス事業

オプロ(228A)IPO上場承認

上場市場東証グロース
コード228A
名称オプロ
公募株数564,900株
売出し株数5,100株
オーバーアロットメント85,500株
IPO主幹事証券SMBC日興証券
IPO引受幹事証券SBI証券
楽天証券100%完全抽選
松井証券前受け金不要
マネックス証券100%完全抽選
IPO発表日7月18日(木)
上場日8月21日(水)
仮条件決定日8月2日(金)
ブック・ビルディング期間8月5日(月)~8月9日(金)
公開価格決定日8月13日(火)
IPO申し込み期間8月14日(水)~8月19日(月)
上場時発行済株式総数2,205,300株
時価総額27.3億円
吸収金額8.1億円
想定価格1,240円(124,000円必要)

大手4大ネット証券(SBI証券楽天証券松井証券マネックス証券)がすべて入っており、IPO主幹事(SMBC日興証券)以外に店頭系証券が無いという珍しいパターンです。このIPO幹事団(シンジケート)構成ではIPO委託幹事(裏幹事)は無さそうです。

オプロ(228A)のIPO(新規上場)事業内容等

オプロ(228A)はクラウドサービス事業の単一セグメントで、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの提供を通して、幅広い分野で豊富なノウハウ=「つなげる力」を蓄積しています。この力を活用して情報伝達の在り方を変えれば分断されていた業務が繋がって生産性が上がり、顧客のビジネスが様々な可能性と新たな価値やビジネスを生み出し、顧客と共に創り上げていくことを目指しています。

データオプティマイズソリューション

企業が持つ取引情報や人事情報などの帳票データや、行政・公共機関、組織が持つ様々な情報を処理・整理することができるソリューションです。

セールスマネジメントソリューション

経営や事業のゴールに対して、達成のために必要な営業・販売に関する様々な情報を一元管理し、業務プロセスを支えるソリューションです。

オプロ(228A)IPO事業系統図

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するうえで、同社が重要と考えているものは「内製化」で、システムインテグレーター等に頼らず、自社で完結できてこそ、推進が加速されると考えています。同社はローコード、ノーコードで処理を実現できるサービスを提供し、さらにAI機能を取り入れ、自動で生成される仕組みを実現しています。

また同社は様々な他社SaaSと連携したクラウドサービスとして、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの2つのソリューションを提供しており、これらのクラウドサービスの大部分はSalesforce, Inc.が提供するクラウドサービスと連携するサービスとして提供、もしくは同社が提供するプラットフォーム上において構築されています。


※上記動画再生時は音が出ますので音量にご注意下さい。

【手取金の使途】
手取概算額628,437千円に本第三者割当増資の手取概算額上限97,197千円を合わせた、手取概算額合計上限725,635千円については、①事業の拡大に向けた人材確保に関する人件費として2025年11月期に170,000千円、2026年11月期に360,000千円、②事業の拡大に向けた広告宣伝費及び販売促進費として2024年11月期に17,000千円、2025年11月期に90,000千円、2026年11月期に88,635千円に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。また、調達した資金が増加した場合については、上記①②の追加投資を検討する方針です。減少した場合については、計画の変更はしない方針です。
(オプロのIPO目論見書より一部抜粋)

オプロ(228A)のIPO初値予想主観及びIPO参加スタンス

オプロ(228A)の市場からの吸収金額はIPO想定価格1,240円としてオーバーアロットメント含め8.1億円と規模的に東証グロース市場への上場としては小型サイズとなり、荷もたれ感はありません。IPO募集株数は公募株及び売り出し株(OA分)合わせて655,500株と少なめです。

上述の通りオプロ(228A)の事業内容は帳票に関するデータオプティマイズソリューション、サブスクリプションビジネスの販売管理に関するセールスマネジメントソリューションで構成されるクラウドサービス事業ということで、あらゆるビジネスシーンにおいてビジネスコミュニケーションにおける課題を解決するためのソリューションベンダーとして様々なソリューション(以下参照)を提供しております。

ビジネスに欠かせない帳票を現行の書式や業務を変えることなくデジタル化できるサービス「帳票DX」、店舗での申込みや設備の点検・報告をモバイル端末で行うことができるサービス「帳票DXモバイルエントリー」、利用者からの電子申請や窓口対応業務、そして行政機関や金融機関における紙主体の業務台帳をデジタル化するクラウドサービス「カミレス」、簡易的な帳票の作成及び郵送、ファイル送信、FAX送信ができる帳票マルチ配信サービス「@Tovas for Salesforce」、円滑なドキュメント出力と業務遂行を実現できる帳票DXサービス「docutus(ドキュタス)」などの帳票DXソリューションの提供。

サブスクリプション型モデルの販売管理業務に必要な機能を提供する「ソアスク」、有形商材を扱うサブスク事業に特化したサブスク管理システム「モノスク」などのサブスクERPソリューションの提供。

オプロ(228A)IPO提供ソリューション

オプロ(228A)の株主の中にはベンチャーキャピタルの保有株が1社25,000株あり、90日間のロックアップが掛かっていますが、公開価格の1.5倍となれば解除され売却可能となります。とはいえ25,000株なので大きな売り圧力というほどではありません。

セクターは情報・通信業で事業内容は帳票DX事業サブスクERP事業などDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるためのソリューションの提供、業績も第25期(2021年11月期)からは黒字化しており、事業に目新しさは無く今さら上場感は否めませんが、IPO市場では人気化しやすい一定の条件は揃っています。

IPO募集株も公募株中心で公開規模はIPO想定価格(1,240円)ベースで8.1億円と軽量サイズ、上場時の大きな売り圧力も少なく、およそ三週間の空白期間明けのIPO(新規上場)となることからスケジュール面も恵まれています。需給主導で初値は好スタートとなる可能性が高そうです。ひとまずの初値評価はB級評価といったところでしょうか。

よって管理人の個人的なこのオプロ(228A)のIPO参加スタンスは積極参加の方向で行く予定で考えています。IPO主幹事は個人的に相性の良いSMBC日興証券で、微力ながらもIPO優遇特典(ステージ別抽選)も上げているため、通常当選はもちろんのこと優遇当選も含めてIPO当選を狙って行きたいところです。

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オプロ(228A)のIPO(新規上場)業績等

オプロ(228A)のIPO経営指標
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オプロ(228A)のIPO売上高及び経常損益
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