SBI証券が金融庁より行政処分！？IPOの株価操作で業務停止及び業務改善命令！

SBI証券が上場日に初値を吊り上げる目的で顧客に買い注文を出させていた（IPOの株価操作）として、昨年（2023年）12月15日（金）に証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告していましたが、昨日（1月12日）正式に金融庁より金融商品取引法に基づいた業務停止命令及び業務改善命令を受けました。

業務停止命令は「新規株式公開（IPO）銘柄に関し、勧誘を伴う上場日における売買の受託業務を令和6年1月12日から令和6年1月18日まで停止する」とのことなので、勧誘を伴わない通常取引は業務停止命令の対象外となる上に、この期間（令和6年1月12日から令和6年1月18日）に上場するIPO案件も無く、IPO申し込み期間に入る銘柄もないため、我々投資家（IPO愛好家含む）に直接的な影響はありません。

ただ、上場予定企業は体裁があるため、さすがに行政処分された証券会社にIPO幹事（主幹事、平幹事）を依頼するわけには行かないと考える会社も多少なりとも出て来ると思われます。基本的にIPO幹事（主幹事、平幹事）は上場予定の数年前にはおおむね決められているので、変更などの見直しが入れば上場が先延ばしになり、IPO件数が減る可能性はあるかもしれません。

そもそもこういったIPOの株価操作は氷山の一角で、今回はたまたまSBI証券が槍玉に挙げられてしまいましたが、他証券会社も含め、叩けばいくらでも埃が出て来るのでは？と思うところです。SBI証券もここ数年は多くのIPO主幹事を引き受けていたので、その責務に駆られてしまったのかなと一応お世話になっている証券会社なので微力ながら擁護させて頂いておきます＾＾；

業務停止命令が一週間というのは多くの方が短かく感じたと思いますが、さすがに大手ネット証券とあって長引くと個人顧客にも影響が出るとの配慮があったのでしょうね。ただ、行政処分となると見せしめとしては十分な効果になっていると考えられるため、今後しばらくは他証券会社も下手な株価操作はできなくなりそうです。何よりIPO界にとって冷や水とならないことを願うばかりです。

ちなみにSBI証券繋がりということから、たまに読者様より頂くご質問「新NISAについて」にここで返答させて頂きます。管理人のメイン証券会社はこのSBI証券で、IPOの関係もあり、数年前からNISA口座もこのSBI証券で開設しています。

今年（2024年）からスタートした新NISAのつみたて投資枠は「三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」一択で、積立金額は4,858円の毎日積立のNISA枠ぎりぎり注文、1カ月111,734円、1年1,199,926円（年間投資枠：120万円）で設定しています。成長投資枠はまだ未使用です。