東証グロース市場の上場維持基準を引き上げ！IPO投資家にとっての影響は！？

最近、新興市場を賑わしている「グロース市場の上場維持基準引き上げ」について少し調べてみましたので共有させて頂きたいと思います。おそらくIPO投資家にとっても無視できないテーマかと思われますので、少しでも参考になれば幸いです。

すでにご存じの方も多いと思いますが、グロース市場とは2022年4月にスタートした成長企業向けの市場区分で、スタートアップやベンチャー企業など若い企業が中心に上場しており、事業基盤がまだ発展途上のケースが多いため、プライム市場やスタンダード市場よりも比較的緩やかな上場維持基準が設けられていました。

そんなグロース市場ですが、ここ最近になって東証より「基準を大幅に引き上げる方針」が示されました。背景には、上場後に成長が停滞する企業や赤字が長期化する企業が散見されるようになったことがあります。このままでは市場全体の信頼性が損なわれ、投資家離れにつながるとの懸念から、より成長意欲のある企業を選別するために基準を引き締める流れとなったようです。

東証グロース市場の上場維持基準を引き上げ

グロース市場においてはこれまで「上場後10年が経過した時点で時価総額40億円以上」を維持していることが求められていましたが、今回の見直しではこれを大幅に引き上げ「上場後5年が経過した段階で時価総額100億円以上」に変更されます。上場からたった5年という短期間で100億円という大きなハードルを超えなくてはなりません。

この新基準の適用は2030年以降とされており、適用時点で上場から5年が経過している企業が対象となります。例えば今年（2025年）IPO（新規上場）した企業であれば、2030年に5年目を迎えることになり、その時点で時価総額100億円をクリアできていないと上場維持が危うくなるというイメージですね。

すでにグロース市場に上場している企業も対象で、2030年時点で5年以上経過している場合はこの基準の対象になるため、今から成長戦略をより一層意識しておく必要が出てきます。

ちなみに2025年3月末時点で東証グロース市場に上場している企業は615社あります。​このうち時価総額が40億円未満の企業は224社で、時価総額が40億円以上100億円未満の企業は198社、これらを合わせると時価総額が100億円未満の企業は422社にのぼります。実に全体の7割近い企業が上場維持基準に抵触することになります。

このルール変更がIPO投資家に与える影響も少なくありません。今後グロース市場にIPO（新規上場）を目指す企業は「上場後5年以内に100億円の時価総額」を達成する見込みがないと、そもそも上場を目指しづらくなるため、単なる資金調達目的や一時的なブーム頼みの上場は減り、より本格的な成長戦略を持つ企業に絞られてくるかもしれません。

これまでのように「とりあえず上場して一発勝負」といったタイプの企業は減り、今後は「中期的に着実な成長が期待できる企業」が中心になってくることが予想されますので、IPOの銘柄選びには慎重さと見極めが求められそうですね。