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2019年株式IPOスケジュール

上場日
BB期間
市場 コード
IPO銘柄名
IPO想定価格
IPO仮条件
評価
6/19
5/31-6/6
札証ア 2976
日本グランデ
720円
720-750円
C→C
6/19
6/3-6/6
東証M 4443
Sansan
3,650-4,500円
4,000-4,500円
D→D
6/20
6/5-6/11
東証M 7066
ピアズ
3,820円
3,220-3,620円
B→B
6/21
6/4-6/10
東証M 7067
ブランディングtech
1,540円
1,600-1,740円
A→A
6/25
6/7-6/13
東証M 4444
インフォネット
1,350円
1,350-1,490円
A→A
6/26
6/10-6/14
東証2部 7677
ヤシマキザイ
1,280円
1,200-1,280円
D→D
6/27
6/11-6/17
東証M 4931
新日本製薬
1,470円
1,350-1,470円
D→D
6/27
6/11-6/17
JQS 7678
あさくま
1,150円
1,150-1,250円
C→B
6/28
6/12-6/18
東証M 4445
リビン・テクノロジーズ
3,820円
3,700-3,900円
A→A
7/5
6/20-6/26
東証M 7068
フィードフォース
1,030円
1,030-1,150円
A
7/18
7/2-7/8
東証M 4446
Link-U
2,580円
-円
A

特定口座年間取引報告書が続々と到着!確定申告の時期ですね!

特定口座年間取引報告書が続々と届いています。
いよいよこの時期がやってきたかという感じですね。

特にIPO愛好家の方は多くの証券会社から大量に届いていると思います。
きっと郵便配達の方も不思議に思っていることでしょうね。
という書き出しを毎年書いています^^;

特定口座年間取引報告書見本SMBC日興証券より)
特定口座年間取引報告書2019
※見にくい場合は上記画像クリックで拡大します。

上記の書類が「特定口座年間取引報告書」となります。
中でも特に見ておかないといけないのがH欄にある差引金額(譲渡所得
等の金額)に記載された数字です。

この数字が昨年(2018年)発生した上場株式等の譲渡損益となります。
もちろん多ければ多いほど利益が出ているということですね。
マイナスの場合は数字の頭に「」が付いています。

証券口座開設の際に「源泉徴収あり」を選択していれば、各証券会社が
株式売却の都度、源泉徴収し納税してくれています。配当等についても
自動的に損益通算されるため確定申告は不要となります。
ほとんどの方はこの「源泉徴収あり」に該当するのではないでしょうか。

ただし年間損益がマイナスの場合は譲渡損失の繰り越し控除の特例を受
けることができるため確定申告する必要があります。

そしてもし証券口座開設の際に「源泉徴収なし」を選択している場合は
各証券会社は納税してくれないため原則として確定申告が必要です。
源泉徴収なし」を選択していても確定申告が不要な場合もありますが、
これについては少々複雑なので詳細については割愛させて頂きます。

ちなみに昨年(2018年)分の確定申告期間は以下の通りです。

確定申告期間:2019年2月18日(月)~2019年3月15日(金)

管理人の証券口座はすべて「源泉徴収なし」で開設しているので、後者
となるため確定申告をしなければいけません。しかし、法人設立時から
顧問税理士さんが着いていてくれており、すべて代理で行ってくれるた
めここ数年は楽をさせて頂いています。

とはいえ今はインターネットを使った電子申告(e-Tax)で自宅から簡単
に申告及び納税することができるので便利な時代になっていますよね。
管理人も過去に数回は電子申告(e-Tax)をしたことがありますが、今は
もうさすがに完全に忘れています^^;

そして管理人が「源泉徴収なし」を選択している理由は納税までの間の
およそ1年間の期間でも手元に資金がった方がIPO的に有利との判断から
口座開設時よりずっとこれまで「源泉徴収なし」で来ています。

ただこれも人によって考え方が異なり、市府民税などのことも含めて考
えると「源泉徴収あり」の方がお得という考え方もあります。

この納税については年内であれば色々合法的な裏技もあったようですが
管理人にはわかりませんので、お問い合わせ頂いていもお答えすること
ができませんことをあらかじめご了承下さい。

それにしても株式市場は連日強いですね。
年初は年度末まで下げ相場になるとの見方が多くありましたが、まさに
人の行く裏に道あり花の山」となっているようです。

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2 Responses to “特定口座年間取引報告書が続々と到着!確定申告の時期ですね!”

  1. 麻垣康三 より:

    「特定口座年間取引報告書が続々到着」は、たぶん今年が最後でしょう。なぜなら、昨年12月21日閣議決定の「平成31年度税制改正の大綱」20頁に、「次に掲げる書類については、確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際提示することを要しないこととする」とあり、その「次に掲げる書類」の➄に「特定口座年間取引報告書」も挙がってるからです。
     郵送にもコストがかかりますから、この改正法が成立したら、証券各社は「今後、特定口座年間取引報告書の郵送交付はやめて(または有料にして)、電子交付だけ無料にします」という案内があるでしょう。

    …これで、IPO取扱い証券会社のうち悪名高いライブスター証券(=特定口座年間取引報告書の書面交付が1通目から有料1080円で、しかも、以前は「電子交付された特定口座年間取引報告書を自分で印刷すれば、これを税務署に提出できる」という、いい加減な説明をホームページに書いてた)方式が「ふつうのやり方」になる、という訳です。

    • 西 和仁 より:

      こんにちは、麻垣さん。

      いつも貴重なコメントありがとうございます。
      確かに郵送費も証券会社からしたらばかにならないですよね。
      送ったからといって証券会社側に特にメリットもありませんし。

      最近は手続きしないと郵送すらしてくれない証券会社も増えて
      きましたように思います。
      是非、法案が成立されて無駄が無くなると良いですね^^

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