エレベーターコミュニケーションズ(353A)がIPO(新規上場)承認発表されましたので、事業内容や考察および初値予想などに関する詳細をご紹介させて頂きます。昨日(3月24日)はIPO新規上場承認発表が1社ありましたので、4月IPOは4社となりました。
エレベーターコミュニケーションズ(353A)の上場日は2025年4月25日(金)で、今のところは単独上場、上場市場はIPO市場では不人気市場(流動性が乏しい)となる札証アンビシャス(地方新興市場)市場への上場で、IPO主幹事は東洋証券となっております。
エレベーターコミュニケーションズ(353A)のIPO(新規上場)情報
設立:2006年2月22日
業種:サービス業
事業の内容:エレベーター・エスカレーター等昇降機設備の保守、管理及びリニューアル
上場市場 | 札証アンビシャス |
コード | 353A |
名称 | エレベーターコミュニケーションズ |
公募株数 | 50,000株 |
売出し株数 | 54,300株 |
オーバーアロットメント | 15,500株 |
IPO主幹事証券 | 東洋証券 |
IPO引受幹事証券 | SBI証券 北洋証券 岡三証券 マネックス証券 松井証券 あかつき証券 岡三オンライン(委託幹事決定) |
IPO発表日 | 3月24日(月) |
上場日 | 4月25日(金) |
仮条件決定日 | 4月9日(水) |
ブック・ビルディング期間 | 4月10日(木)~4月16日(水) |
公開価格決定日 | 4月17日(木) |
IPO申し込み期間 | 4月18日(金)~4月23日(水) |
上場時発行済株式総数 | 999,940株 |
時価総額 | 15.9億円 |
吸収金額 | 1.9億円 |
想定価格 | 1,600円(160,000円必要) |
そしてこのエレベーターコミュニケーションズ(353A)のIPO幹事団(シンジケート)の中には岡三証券が入っているため、グループ会社となる岡三オンラインがIPO委託幹事(裏幹事)に入る可能性が高いです。
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エレベーターコミュニケーションズ(353A)のIPO(新規上場)事業内容等
エレベーターコミュニケーションズ(353A)はエレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しており、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としています。
事業セグメントは昇降機メンテナンス事業の単一セグメントですが、昇降機の点検、監視、緊急時対応を行う「保守業務」と、昇降機の点検結果等に基づく、部品交換・修理、リニューアルを行う「保全・リニューアル業務」の2つの受注業務形態でサービスを提供しています。
エレベーター及びエスカレーターは、集合住宅をはじめ、オフィスビルや高層ビル、ショッピングモール等で人々が効率よく移動するために設置された建物付属電機設備で、同社は、これら設備の事故やトラブルを未然に防ぎ、全ての利用者が安心して利用できるよう、昇降機を対象として、点検及び監視を行う保守業務を行っています。
エレベーターやエスカレーター等の昇降機は、日々の使用により機能劣化が進むため、適切なタイミングで交換、修繕が必要となります。同社では、保守業務での点検結果により、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合に、部品交換やリニューアル等を行います。
【手取金の使途】
手取概算額68,600千円及び第三者割当増資の手取概算額上限22,816千円を合わせた手取概算額上限91,416千円については、運転資金に充当する予定です。
なお、残額が生じた場合は、将来における事業拡大に寄与する成長資金として充当する方針でありますが、当該内容について具体的に決定している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、支払い時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(エレベーターコミュニケーションズのIPO目論見書より一部抜粋)
エレベーターコミュニケーションズ(353A)のIPO初値予想主観及びIPO参加スタンス
エレベーターコミュニケーションズ(353A)の市場からの吸収金額はIPO想定価格1,600円としてオーバーアロットメント含め1.9億円と規模的に東証であれば超小型サイズとなりますが、札証アンビシャス(地方新興市場)への上場となると超小型とまでは言えない微妙なサイズ感となります。IPO募集株数は公募株及び売出株(OA含む)合わせて119,800株と少なめです。
上述の通りエレベーターコミュニケーションズ(353A)の事業内容はエレベーター・エスカレーター等昇降機設備の保守、管理及びリニューアルということで、エレベーターやエスカレーターなど昇降機の保守管理を専門とし、高品質のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しています。
※上記動画再生時は音が出ますので音量にご注意下さい。
エレベーターコミュニケーションズ(353A)の株主の中にはベンチャーキャピタル(投資ファンド)の保有株は無く、既存の上位株主には解除価格無しで180日間のロックアップが掛かっているため、上場時の大きな売り圧力はありません。
昨年(2024年)12月上場の日本オーエー研究所(5241)は地方市場(名証ネクスト)上場案件ながらも初値は堅調なスタートを切り、初値形成後も5営業日連続ストップ高という快進撃を見せ、2月3日上場のバルコス(7790)も地方市場(名証ネクスト)上場案件で、ギリギリではあったものの公募割れを回避。
先日3月21日上場のパパネッツ(9388)も地方市場(福証Q-Board)上場案件で初値は好スタートとなり、こちらも初値だけにとどまらず初値形成後もストップ高まで急伸し、今のところ2営業日連続ストップ高を付けています。
いずれも初値売買代金は数千万円レベルと低調だったという共通点はありますが、最近の地方市場上場案件には目を見張るものがあります。管理人含め流動性が乏しいことからこれまで敬遠していた個人投資家も、ここ最近の好調ぶりを目の当たりにすると、業績も堅調なこともあいまって地方市場上場案件という理由だけで警戒する向きは少なくなるかもしれませんね。
だからといってIPOの申し込みを積極的に参加するのかと問われると、素直に首を縦に振れる自信はありませんが、以前よりも警戒感が緩んでいるのは確かです。初値評価は難しいところではありますが、さすがに地味案件でもあることから初値が高騰することはないと考え、やはりD級評価が妥当評価となりそうな気がします。
いずれにしても個人的にIPO主幹事となる東洋証券の証券口座を持っていないので、このエレベーターコミュニケーションズ(353A)のIPO参加スタンスを仮に積極参加にしても、平幹事からのみの申し込みしかできないため、元々のIPO株数自体が少ないことも含めると、IPO当選の可能性は限りなくゼロに近いでしょうね^^;
エレベーターコミュニケーションズ(353A)のIPO(新規上場)業績等
エレベーターコミュニケーションズ(353A)のIPO経営指標
エレベーターコミュニケーションズ(353A)のIPO売上高及び経常損益
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