Kaizen Platform（4170）IPO上場承認発表と初値予想！

Kaizen Platform（4170）がIPO（新規上場）承認発表されましたので、事業内容や考察および初値予想などに関する詳細をご紹介させて頂きます。昨日（11月18日）IPO新規上場承認発表があった3社のうちの1社です。

すでに1社のウェルスナビ（7342）については下記記事にてご紹介させて頂いておりますが、残り1社のENECHANGE（4169）についてはまた後ほど改めて別記事にてご紹介させて頂きます。

Kaizen Platform（4170）の上場日は12月22日（火）でヤプリ（4168）とウェルスナビ（7342）と3社同日上場、上場市場はIPO市場では人気の高い東証マザーズ市場への上場で、IPO主幹事はまたもやSBI証券となっております。内容云々は別としてSBI証券主幹事IPOが登場するとつい嬉しくなってしまいますね。

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Kaizen Platform（4170）のIPO（新規上場）情報

設立：2017年4月3日
業種：情報・通信業
事業の内容：WebサイトのUI/UX改善サービスの提供及び広告/営業/販促動画制作支援により、企業の顧客体験のデジタルトランスフォーメーションを推進

売り出し株式3,459,300株のうちの一部は欧州及びアジアを中心とする海外市場の海外投資家にも販売される予定となっており、国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日2020年12月14日（月）に決定されます。その際の海外販売数は売り出し株数の半数未満となります。

そして上記をご覧の通りこのKaizen Platform（4170）のIPO幹事団（シンジケート）の中には三菱UFJモルガン・スタンレー証券と岡三証券が入っているため、それぞれグループ会社となるauカブコム証券と岡三オンライン証券のIPO幹事入りも期待できそうです。今回もIPO株数がそこそこ多いことからいつもよりは割り当て数も多いかもしれません。

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さらにSBI証券がIPO主幹事となることから「ひとかぶIPO」で有名なネオモバ（SBIネオモバイル証券）の幹事入りも期待されます。

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Kaizen Platform（4170）のIPO（新規上場）事業内容等

Kaizen Platform（4170）は企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するプラットフォームとサービスを提供しております。具体的にはクライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（ユーザーエクスペリエンス）ソリューションと、5G（第5世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開しております。さらに、これらの2つのソリューションを発展させてクライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）をトータルサポートする、DXソリューションを今年度より立ち上げ、その展開を本格化しております。

Kaizen Platform（4170）はグループ会社で株式会社Kaizen Platform及び連結子会社1社（Kaizen‌Platform‌USA,‌Inc.）及び持分法適用関連会社1社（株式会社DX‌Catalyst）により構成されており、株式会社Kaizen Platformは国内において「サイトソリューション事業」及び「Kaizen‌Video事業」を展開しております。また、Kaizen‌Platform‌USA,‌Inc.は、米国を中心に「Kaizen‌Video事業」を展開しております。この2つの事業及びそのシナジーを通して、クライアントのUX（ユーザーエクスペリエンス）改善やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援しております。

※上記動画再生時は音が出ますので音量にご注意下さい。

【手取金の使途】
手取概算額1,564,605千円及び第三者割当増資の手取概算額上限382,173千円については、①人件費及び②マーケティング費に充当する予定であり、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
（Kaizen PlatformのIPO目論見書より一部抜粋）

Kaizen Platform（4170）のIPO初値予想主観及びIPO参加スタンス

Kaizen Platform（4170）の市場からの吸収金額はIPO想定価格1,100円としてオーバーアロットメント含め63.3億円と規模的に東証マザーズ市場への上場としては大型で、荷もたれ感を感じるサイズとなります。IPO株数は公募株及び売り出し株合わせて50,093枚と比較的多めにありますが、売り出し株式については半数を目途に海外への販売もあるため、国内募集は32,000枚程度まで減る可能性があります。

上述の通りこのKaizen Platform（4170）の事業内容はWebサイトのUI/UX改善サービスの提供及び広告/営業/販促動画制作支援により、企業の顧客体験のデジタルトランスフォーメーションを推進ということで国策とも言えるITを浸透化させるDX（デジタルトランスフォーメーション）事業となります。

WebサイトのUX（ユーザー体験）を改善、動画制作からDX（デジタルトランスフォーメーション）まで提供サービスを拡張させ、大企業を中心に顧客基盤を拡大し、ユーザー数も着実に増やしております。累計取引顧客社数は700社を超え、登録ユーザー数も16,000人を突破しております。

Kaizen Platform（4170）の株主の中にはベンチャーキャピタル9社の保有株がおよそ596万株あり、今回のIPO（新規上場）に際する売り出しでおよそ296万株放出するもののまだ299万株ほど残ります。すべてのベンチャーキャピタルの保有株には90日間のロックアップが掛かっているものの公開価格の1.5倍となれば解除され売却可能となります。

何かと話題性のあるDX（デジタルトランスフォーメーション）事業は国策とも言える業態となるものの、公開規模はIPO想定価格（1,100円）ベースで63.3億円と東証マザーズ市場への上場としては大型で、上場日は12月22日（火）で3社同日上場、3社の中には大型で注目度の高いウェルスナビ（7342）もあります。IPOラッシュ後半戦ということもあり、さすがにこの頃には買い疲れも出ていることでしょう。初値に強いSBI証券主幹事案件ということを含めると評価はひとまずの評価はC級評価といったところでしょうか。

よって現時点での管理人の個人的なこのKaizen Platform（4170）は全力申し込みで行く予定で考えていますが、IPOチャレンジポイントについては使用するつもりはありません。海外募集もあるとはいえ、そこそこ多くのIPO株数があるため、ワンチャン資金力でも勝負できるのではないかといった妄想を抱いております＾＾；

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＜追記＞
やはりauカブコム証券がこのKaizen Platform（4170）のIPO裏幹事（委託幹事）になると公式サイトで正式に発表がありました。

Kaizen Platform（4170）のIPO取り扱い決定（auカブコム証券）

＜追記＞
やはり岡三オンライン証券もこのKaizen Platform（4170）のIPO裏幹事（委託幹事）になると公式サイトで正式に発表がありました。

Kaizen Platform（4170）のIPO取り扱い決定（岡三オンライン証券）

Kaizen Platform（4170）のIPO（新規上場）業績等

Kaizen Platform（4170）のIPO経営指標

Kaizen Platform（4170）のIPO売上高及び経常損益