かねてよりIPO新規上場)観測のあった大型IPO案件東京メトロ東京地下鉄)に動きがあったようです。

東京メトロIPO(新規上場)主幹事選定

先日(4月19日)財務省から東京メトロ東京地下鉄)の株式売却を担うIPO主幹事選定で、証券9社を対象に口頭審査を実施すると発表がありました。

財務省は19日、東京地下鉄(東京メトロ)の株式売却を担う主幹事選定で、証券9社を対象に口頭審査を実施すると発表した。共同売出人となる東京都と提出書類を精査し、選定した。
東京メトロ株売却、主幹事選定で証券9社に口頭審査(ロイター)

IPO主幹事は国内区分では大和証券野村證券みずほ証券三菱UFJモルガン・スタンレー証券SMBC日興証券の大手証券5社を選定。海外区分ではゴールドマン・サックス証券BofA証券(旧:メリルリンチ日本証券)JPモルガン証券UBS証券4社が対象となっています。ただし金融商品取引法違反の疑いで起訴されたSMBC日興証券の扱いは不明。

審査は書類審査(証券会社の経験、引受能力等を過去の実績等の定量的要素により判断すること)と口頭審査(証券会社の主幹事としての能力に加え、東京地下鉄株式売出しに当たっての方針等を評価すること)を実施し、両者を勘案した上で国内3社程度、海外2社程度まで絞り込み決定する予定としています。

東京メトロ東京地下鉄)の株式は政府が53.4%、東京都が46.6%を保有、政府と東京都は合わせて50%以下まで保有比率を下げる計画で共同で具体的な売却手続きに入っており、早ければ2022年度にも東京証券取引所へのIPO新規上場)を目指すとしていました。

仮にIPO新規上場)が実現されれば政府が大株主の企業としては2016年10月に東証一部に上場した九州旅客鉄道JR九州)以来の大型上場となる見込みで、政府の売却益は東日本大震災の復興予算に充てるとしています。

先日の成城石井のIPO(新規上場)観測に続き、今回の東京メトロ東京地下鉄)のIPO主幹事選定と大型上場案件のニュースが相次いでいます。大型案件の上場観測が広まればIPO市場は盛り上がりますが、一方でコロナやインフレや原油高騰、侵攻による地政学リスクは一向に収まる気配がなく、課題は山積みです。

2022年3月24日(木)上場予定だった大型案件住信SBIネット銀行(7163)でさえもウクライナ情勢の影響や最近の市場動向などの環境変化で上場中止(延期)を余儀なくされました。

東京メトロ東京地下鉄)は政府関連銘柄ということで日本郵政グループ九州旅客鉄道JR九州)同様に期待値は高いと思われますが、今の環境を加味するとひとまず現段階ではIPO新規上場)までたどり着けるかどうかが焦点となりそうですね。

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