IPOでは、上場前から株を持っている大株主やベンチャーキャピタルが、上場後すぐに株を売れるとは限りません。一定期間、株の売却を制限する取り決めが設けられることがあり、これを「ロックアップ」といいます。
ロックアップは、上場直後の大量売却を抑えるための仕組みです。大株主による売りが出やすいかどうかは、IPOの需給を見るうえで重要なポイントになります。
また、「公開価格の1.5倍で解除」のように、一定の条件を満たすとロックアップが解除される場合もあります。
この記事では、IPOのロックアップとは何か、なぜ重要なのか、ロックアップ解除条件の見方、初心者が注意したいポイントをわかりやすく解説します。
IPO全体の流れを先に確認したい方は、IPOの流れを解説もあわせてご覧ください。
IPOのロックアップとは？
IPOのロックアップとは、上場前から株を持っている大株主やベンチャーキャピタルなどが、上場後すぐに株を売却しないようにする取り決めのことです。
上場前から株を持っている株主は、公開価格よりもかなり低い価格で株を取得している場合があります。
そのような株主が上場直後に一斉に株を売ると、売り圧力が強くなり、株価が下がりやすくなる可能性があります。
そこで、一定期間は株を売らないようにする取り決めが設けられることがあります。
この売却制限が「ロックアップ」です。
初心者向けに言うと、ロックアップは「上場直後の大量売却を防ぐためのルール」と考えるとわかりやすいです。
なぜロックアップが重要なのか
ロックアップが重要とされる理由は、IPOの需給に関係するためです。
IPOの初値は、上場日に買いたい投資家と売りたい投資家のバランスによって決まります。
上場直後に売られる可能性のある株が多いと、投資家は「上場後に売りが出やすいのではないか」と警戒することがあります。
一方で、主要株主にしっかりロックアップがかかっていれば、上場直後の売り圧力が抑えられると見られることがあります。
そのため、IPO投資では、公開株数や吸収金額だけでなく、既存株主にロックアップがかかっているかどうかも確認されます。
吸収金額については、IPOの吸収金額とは？で詳しく解説しています。
ロックアップ期間とは？
ロックアップ期間とは、株主が株を売却できない期間のことです。
IPOでは、ロックアップ期間として「90日間」や「180日間」といった期間が設定されることがあります。
たとえば、「上場日から180日間ロックアップ」となっている場合、その株主は原則として上場後180日間は株を売却できないという意味になります。
ロックアップ期間が長いほど、上場直後の売り圧力は抑えられやすいと見られることがあります。
ただし、ロックアップ期間があるからといって、必ず初値が上がるわけではありません。
事業内容、業績、市場環境、公開規模、投資家の人気など、ほかの要素もあわせて確認する必要があります。
ロックアップ解除条件とは？
IPOのロックアップでは、一定の条件を満たすと、期間中でもロックアップが解除される場合があります。
よく見かけるのが「公開価格の1.5倍で解除」という条件です。
これは、株価が公開価格の1.5倍以上になると、ロックアップ期間中でも一部の株主が株を売却できるようになる可能性がある、という意味です。
たとえば、公開価格が1,000円のIPOで「公開価格の1.5倍でロックアップ解除」となっている場合、1,500円が一つの目安になります。
初値が1,500円を超えるような場面では、ロックアップ解除による売りが意識されることがあります。
公開価格については、IPOの公開価格とは？も参考になります。
ロックアップ解除価格の見方
ロックアップ解除価格は、公開価格に解除倍率を掛けて計算できます。
たとえば、公開価格が1,000円で、公開価格の1.5倍でロックアップ解除となっている場合は、以下のようになります。
1,000円 × 1.5倍 ＝ 1,500円
この場合、1,500円がロックアップ解除価格の目安です。
IPOの初値予想や上場後の株価を見るときに、この解除価格が意識されることがあります。
特に、ベンチャーキャピタルなどの保有株が多く、解除条件が設定されている場合は注意が必要です。
初値がロックアップ解除価格を大きく上回ると、利益確定売りが出やすいと見られることがあります。
ロックアップがない場合は注意が必要？
主要株主にロックアップがかかっていない場合は、上場後の売り圧力が意識されやすくなります。
特に、上場前から株を持っている株主が多く、その株主の取得価格が低い場合は、上場後に売却益を狙った売りが出る可能性があります。
もちろん、ロックアップがないからといって、必ず株価が下がるわけではありません。
ただ、IPO投資では「上場後にどれくらい売りが出やすいか」を見ることが大切です。
そのため、ロックアップの有無は、需給面を確認するうえで重要な材料になります。
ベンチャーキャピタルとロックアップ
IPOでロックアップを見るときは、ベンチャーキャピタルの保有株にも注目されることがあります。
ベンチャーキャピタルとは、成長が期待される未上場企業などに投資する投資会社のことです。
ベンチャーキャピタルは、企業が上場したあとに保有株を売却し、利益を得ることがあります。
そのため、ベンチャーキャピタルが多くの株を保有しているIPOでは、ロックアップがどのように設定されているかが注目されます。
ベンチャーキャピタルにロックアップがかかっていない場合や、公開価格の1.5倍などで解除される条件がある場合は、上場後の売り圧力として意識されやすくなります。
ロックアップだけでIPOの良し悪しは判断できない
ロックアップはIPOを見るうえで重要なポイントですが、ロックアップだけでIPOの良し悪しを判断することはできません。
ロックアップがしっかりかかっていても、公開規模が大きかったり、市場環境が悪かったりすれば、初値が伸びにくいことがあります。
反対に、ロックアップに一部不安があっても、事業内容や成長性への期待が強ければ、投資家の買い需要が集まることもあります。
IPOでは、ロックアップに加えて、吸収金額、事業内容、業績、公開価格、株主構成、市場環境などを総合的に見ることが大切です。
公募割れについては、IPOの公募割れとは？でも解説しています。
IPO初心者がロックアップで注意したいこと
IPO初心者の方は、ロックアップを「上場後の売り圧力を確認するための材料」として見るとわかりやすいです。
特に確認したいのは、主要株主にロックアップがかかっているか、ロックアップ期間は何日間か、解除条件があるかどうかです。
公開価格の1.5倍で解除される場合は、その価格が上場後に意識されることがあります。
また、ベンチャーキャピタルの保有株が多い場合は、ロックアップの内容をより慎重に確認したいところです。
ただし、初心者のうちは細かく見すぎる必要はありません。
まずは「ロックアップがあると、上場直後の大株主による売却が抑えられやすい」「解除条件がある場合は、その価格帯で売りが意識されることがある」と理解しておけば十分です。
IPOの申し込みの流れについては、IPOの申込方法とは？も参考になります。
まとめ
IPOのロックアップとは、上場前から株を持っている大株主やベンチャーキャピタルなどが、上場後すぐに株を売却しないようにする取り決めのことです。
ロックアップは、上場直後の売り圧力を確認するうえで重要なポイントです。
ロックアップ期間には90日間や180日間などがあり、期間が長いほど上場直後の売却が抑えられやすいと見られることがあります。
また、「公開価格の1.5倍で解除」のような条件がある場合、その価格を超えると売りが意識されることがあります。
ただし、ロックアップだけでIPOの良し悪しを判断することはできません。
IPO投資では、ロックアップに加えて、吸収金額、事業内容、業績、市場環境、公開価格などもあわせて確認することが大切です。
IPOの抽選結果の確認方法については、IPOの抽選結果の見方とは？でも解説しています。
