2022年のIPO（新規上場）は大幅に減少！2021年と単月比較すると明確に！？

本日もIPO新規上場承認発表はありませんでしたので雑記となります。

今年（2022年）はIPO（新規上場）件数が大幅に減少するのではないかという某証券会社の有識者（？）の見解が出ていましたが、いよいよ現実味を帯びて来ているようです。

今年（2022年）これまでのIPO件数は発表ベース（まだ上場していない会社も含めて）で63社となっています。例年100社程度は見込んでいることからすると、今後年末に掛けて40社程度のIPOが出て来ないと100社には届きません。さすがに厳しいと思われます。

昨年（2021年）は12月だけで32社ありましたが、これは2020年のコロナ禍による上場取り止めからの見直し上場や今年（2022年）4月の東証の市場再編による駆け込み特需などによる、かなり極端な異例的な数字です。7社同日上場など超過密スケジュールで異常事態と言える状態となった日もありました。

それに比べ今年（2022年）は単月ベースで見ても昨年（2021年）よりも少ない数字で推移しています。下記に2021年と2022年の単月あたりのIPO件数比較をまとめてみました。

2021年と2022年の単月あたりのIPO件数比較

単月ベースで見ると今年（2022年）のIPO件数が昨年（2021年）のIPO件数よりも上回った月は5月と10月しかありません。年間を通して見ても現時点（10月17日現在）では半分程度の水準となっています。さすがに残り2カ月（11月、12月）で昨年（2021年）レベルまで巻き返すのは厳しそうです。

IPO（新規上場）件数の減少はコロナ変異株の流行やロシアのウクライナ侵攻、アメリカの金融引き締めによる日米金利差拡大（日本は金融緩和）で歴史的な円安水準になっていることなどまだまだ解決しそうにない外部環境が要因と見られています。

となると今月（11月）も件数的には期待できないかもしれません。参考までに例年11月のIPO（新規上場）件数の過去10年分のデータも引っ張って来ました。

例年11月のIPO（新規上場）件数（過去10年のデータ）

上記を見ると11月のIPO件数が二桁に乗ったことは無いようですが、これと言って決まった数字になっているわけでもありません。平均すると5社程度となります。ちなみに2015年の7社の中には郵政3兄弟（日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行）が入っています。古き良き時代でした＾＾；

個人的なIPO年間利益もまだ+491,800円と過去最低レベルの水準です。IPOゲッターと名乗っている以上はせめて100万円の大台には乗ってほしいと願いたいところですが、このペースで見るとさすがに今年（2022年）は厳しいかもしれません＞＜

投資家登録（無料）だけでAmazonギフト券1,000円GET！

オススメ情報

IPO歴15年以上の管理人のIPO当選実績を基にランキング形式でIPO投資にオススメの証券会社をご紹介させて頂いております。
⇒ IPO投資用オススメ証券会社ランキング

IPO情報はもちろん、下記IPOゲッター公式LINEでしか語れないマル秘情報も配信頻度は多くありませんがたまに配信しています。もちろん1対1のチャットも可能ですよ。

この記事を書いた人：西和仁（IPO投資歴18年）

2006年からIPO投資を続け、一度はブログを卒業しましたが、現在は「緩く、自然体」をモットーにIPO情報を発信しています。18年間の経験から見える「負けないためのIPOとの付き合い方」を大切にしています。