最近はIPO（新規上場）の初値が上がり難くなっていることから「IPO投資が氷河期に突入する」といった話を耳にすることがありますが、個人的にはまだその段階にはないと考えています。これまでも何度かお伝えしたことがありますが、本当の意味での氷河期とは「初値が上がらなくなること」ではなく「IPO件数が大幅に減少すること」だと捉えています。
管理人の約18年のIPO経験を振り返ると、2009年は19件、2010年は22件と、当時はIPO件数が大幅に減少しており、まさに氷河期と呼べる時代でした。そもそも件数が少なければ利益を得る機会そのものが減ってしまうため、初値の伸びよりも件数の減少こそが氷河期の本質だと考えています。
最近はIPOルールの改定や上場維持基準の変更（予定）などを背景に、IPO件数が少し減少するという情報もあります。しかし、激減するという話は聞こえてこないため、現時点では氷河期入りするとは思っていません。
昨年（2024年）のIPO件数は86社と、前年（2023年）の96社からはやや減少しましたが、今年（2025年）は80～90社程度と例年並みの件数が期待されています。数字の上でも、企業の上場意欲に衰えは見られません。
さらに今年（2025年）はすでに21社が上場し、そのうち19社が公募価格を上回る初値をつけるなど、勝率は9割超えと高い水準にあります。大型案件や出口（イグジット）案件、流動性の低い地方単独上場案件ですら公募割れを回避しており、勝率以上にIPO市場の底堅さが感じられます。
また、今年のIPO投資の平均利益は約4.8万円、初値騰落率（初値/公募価格）は1.36倍と、依然としてIPO株に当選さえすれば利益を得やすい状況も続いています。
こうした現状から見ても、IPO市場が衰退している兆候は見られません。むしろ、企業の成長性や将来性を見極める投資家の目が厳しくなり、IPO市場は「質の転換期」に入っているように見えます。つまりは選別力や情報収集力がますます重要になるフェーズに移行しているのではないでしょうか。
IPO界隈では「IPO投資はオワコン」といった声も聞かれますが、そういった雑音に惑わされることなく、淡々と申し込みに挑戦し、コツコツと利益を積み上げるのがIPO投資の本質だと思います。意外とオワコンと声高に言う人に限って裏ではしっかり申し込んでいたりするものです。
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