日本空港ビルデング（9706）PO発表と公募増資・売出情報まとめ

日本空港ビルデング（9706）がPO（公募増資・売出）を発表しました。上場市場は東証プライム市場で、株式売出しは10,028,400株、OA売出は最大1,504,200株、合計で最大11,532,600株です。主幹事は野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、みずほ証券、大和証券です。

当記事では本POの詳細や需給インパクト、申込期間、売出しの目的について随時更新していきます。

日本空港ビルデング（9706）のPO基本情報

需給評価

日本空港ビルデング（9706）の今回のPOは売出株数10,028,400株とOA売出最大1,504,200株を合わせた最大市場放出株数は11,532,600株となるため、大型のPOに該当します。短期的には需給悪化要因となる可能性があります。

一方、本売出しと同日に、最大3,500,000株・取得総額150億円を上限とする自己株式取得と、取得した全株式の消却を決議しています。取得上限は自己株式を除く発行済株式総数の3.8%に相当し、最大市場放出株数11,532,600株の約30.3%に相当する規模です。

自己株式取得は10月1日（木）から2027年3月31日（水）までの市場買付けとなるため、PO受渡時の需給を直接吸収するものではありませんが、中期的には需給悪化を緩和する材料となります。

また、10,028,400株の売出株式の一部は欧州・アジアを中心とする海外投資家に販売される可能性があり、海外販売株数は最大でも売出株数の半数以下とされています。国内販売株数は価格決定日に確定します。

資金調達理由

日本空港ビルデング（9706）の今回のPOは既存株主による政策保有株式の縮減に伴う売却意向を受け、株主に円滑な売却機会を提供するとともに、市場価格への影響を緩和するために株式売出しを実施します。

また、政策保有株式の縮減を通じて株主構成の見直しを進め、株式流動性の向上や需給悪化懸念の解消、資本市場との対話の深化を図ることを目的としています。

資金使途

既存株主による株式売出しのみのため、日本空港ビルデング（9706）への手取金は発生しません。

日本空港ビルデング（9706）のPO価格決定

調達資金の使途

 

日本空港ビルデング（9706）の受渡日結果