東京メトロが本格的にIPO（新規上場）準備！今年（2024年）夏以降に上場の可能性！？

昨日（1月26日）はIPO新規上場承認発表が無かったため、2月は5社でほぼ確定となりそうです。元々は2月は7社程度の上場観測があったことから2社は何かしらの理由で上場を中止（延期）したのかもしれません。もちろん週明けに残り2社のIPO発表がある可能性はゼロではありませんが、日程的には厳しそうです。

その代わりと言うわけではありませんが、かねてよりIPO（新規上場）観測のあった大型IPO案件東京メトロ（東京地下鉄）が今年（2024年）夏以降にいよいよ登場する可能性があることが、昨日（1月26日）電子版日本経済新聞より報道されました。東京メトロ（東京地下鉄）のIPO（新規上場）が行われれば政府関連銘柄ということでIPO市場は盛り上がりそうですね。

＜東京メトロ24年度上場へ　政府・都が株売却、復興財源に＞
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。夏以降に株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。
（日本経済新聞電子版より一部引用）

過去（2022年）には東京メトロ（東京地下鉄）のIPO主幹事の選定が始まったとの報道がありましたが、コロナ禍で業績が悪化したため、その後の情報はほぼ皆無となっていましたが、いよいよ業績が回復傾向にあることや株式市場が好調なことで本格的に準備に入ったようです。

上記、東京メトロ（東京地下鉄）の最新の第20期第2四半期報告書を見ると発行済み株式数は581,000,000株となっており、その株式は政府が53.4%を保有、東京都が46.6%を保有しています。今回のIPO（新規上場）で政府と東京都はそれぞれ保有する株式の50%を売却（売出）するとのことなので、予定通りとなれば内訳は以下の通りとなります。

この東京メトロ（東京地下鉄）の売却（売出）で3,000億円超え見込むとされているため、その他諸々などを含まず単純計算するとIPO想定価格は1,000円程度になるということでしょうか。

IPO主幹事も当初は国内区分では大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券の5社、海外区分ではゴールドマン・サックス証券、BofA証券、JPモルガン証券、UBS証券の4社の計9社が候補とされており、書類審査及び口頭審査を実施した上で国内3社程度、海外2社程度まで絞り込む予定とされていました。

財務省の公式サイトを見ると絞り込みは2022年5月にすでに終わっており、国内区分では野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の3社、海外区分ではゴールドマン・サックス証券、BofA証券の2社の計5社となっています。

過去にも2015年11月上場の日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）や2016年10月上場の九州旅客鉄道（JR九州）といった政府関連銘柄のIPO（新規上場）がありましたが、いずれもIPO株数は多く初値も堅調スタートとなり、積極的に攻めれば複数株取得は比較的容易で初値売却してもそれなりにまとまった利益が出せています。

もちろん過去の成功例があるからといって、今回のこの東京メトロ（東京地下鉄）も必ず成功するとは限りませんが、政府関連銘柄のIPO（新規上場）となるとやはり期待値は高そうです。とにもかくにも今年（2024年）こそはしっかりIPO（新規上場）までたどり着いてIPO市場を盛り上げてくれることを願っています。