Liberaware(218A)がIPO新規上場)承認発表されましたので、事業内容や考察および初値予想などに関する詳細をご紹介させて頂きます。昨日(6月25日)はIPO新規上場承認発表が1社ありました。「Liberaware」と書いて「リベラウェア」と読みます。

これで7月IPOもようやく5社目となりましたが、欲を言えばまだ7月は空席があるので、あと数社程度は来てほしいところですね。

IPO新規上場承認発表1社20246.25

Liberaware(218A)の上場日は2024年7月29日(月)で、今のところは単独上場、上場市場はIPO市場では人気の高い東証グロース市場への上場で、IPO主幹事もIPO愛好家人気の高いSMBC日興証券となっております。6月以降は本当にSMBC日興証券主幹事が目立ちますね。

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Liberaware(218A)のIPO(新規上場)情報

設立:2016年8月22日
業種:精密機器
事業の内容:屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」をベースにしたドローン等の開発と、点検サービス、ドローンのレンタル・販売、及びドローン等で収集したデータの処理・解析するサービスを提供

Liberaware(218A)IPO上場承認

上場市場東証グロース
コード218A
名称Liberaware(リベラウェア)
公募株数1,700,000株
売出し株数1,444,900株
オーバーアロットメント471,700株
IPO主幹事証券SMBC日興証券
IPO引受幹事証券SBI証券
楽天証券100%完全抽選
松井証券前受け金不要
水戸証券
岩井コスモ証券
極東証券
岡三証券
丸三証券
岡三オンライン委託幹事決定
IPO発表日6月25日(火)
上場日7月29日(月)
仮条件決定日7月10日(水)
ブック・ビルディング期間7月11日(木)~7月18日(木)
公開価格決定日7月19日(金)
IPO申し込み期間7月22日(月)~7月25日(木)
上場時発行済株式総数18,836,700株
時価総額55.5億円
吸収金額10.6億円
想定価格295円(29,500円必要)

そしてこのLiberaware(218A)のIPO幹事団(シンジケート)の中には岡三証券が入っているため、グループ会社となる岡三オンラインIPO委託幹事(裏幹事)に入る可能性が高いです。

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Liberaware(218A)のIPO(新規上場)事業内容等

Liberaware(218A)はドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一事業を行っています。

Liberaware(218A)IPO事業内容

当該事業セグメントにおいて、ドローン等によるインフラ・プラントの調査・点検・測量に資するデータの提供や、ドローンの製造・販売を実施する「ドローン事業」と、ドローン等により取得したデータの画像処理技術等により、映像、3次元データ、異常検知に資する情報等をデジタル上に構築・提供する「デジタルツイン事業」、そして、両事業を支える事業として、当社の技術力やノウハウをベースにした新しいソリューションを開発する「ソリューション開発事業」を合わせた3つの事業を展開しています。

Liberaware(218A)IPO3つの事業

ドローン事業

ドローン事業とは、自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」を中心に、その他ドローン等のデバイスを活用し、ユーザーが抱える各種課題の解決に資するソリューションの提供を行う事業であります。

デジタルツイン事業

デジタルツイン事業とは、当社の関連会社であるCalTa株式会社が提供するソフトウェアTRANCITYや、その基幹システムを構成する当社のソフトウェアLAPISを用いて、デジタルツインサービスを提供する事業となります。

ソリューション開発事業

「ドローン事業」「デジタルツイン事業」を展開する上で源泉となる事業であり、インフラ・プラント業界や建設業界等の企業に対し、効率化・省力化・省人化のニーズに応じたドローン等の開発やデジタルツインプラットフォームの開発、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトウェアなど、当社の技術力とノウハウを基にハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを自社開発にて提供する事業となります。

【手取金の使途】
手取概算額450,380千円については、①サーバー等設備の購入費用として44,000千円(2025年7月期:12,000千円、2026年7月期:32,000千円)、②新規拠点の設立費用として50,000千円(2025年7月期:50,000千円)、③研究開発費として310,000千円(2025年7月期:80,000千円、2026年7月期:230,000千円)、④人件費や広告宣伝費用として38,000千円(2025年7月期:10,000千円、2026年7月期:28,000千円)、5,380千円(2025年7月期:2,380千円、2026年7月期:3,000千円)、⑤借入金の返済に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(LiberawareのIPO目論見書より一部抜粋)

Liberaware(218A)のIPO初値予想主観及びIPO参加スタンス

Liberaware(218A)の市場からの吸収金額はIPO想定価格295円としてオーバーアロットメント含め10.6億円と規模的に東証グロース市場への上場としては小型サイズとなり、荷もたれ感はありません。IPO募集株数は公募株及び売り出し株(OA含む)合わせて3,616,600株と比較的多めにあり、海外投資家への販売はありません。

上述の通りLiberaware(218A)の事業内容は屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」をベースにしたドローン等の開発と、点検サービス、ドローンのレンタル・販売、及びドローン等で収集したデータの処理・解析するサービスを提供ということで、ドローン等を開発するハードウェア技術、及びドローン等のデバイスで取得した映像情報等のデータ処理や解析、デジタルツインプラットフォームといったデジタル管理システムの開発等のソフトウェア技術を合わせ持ち、それらを一気通貫で実行できる開発体制を有しています。


※上記動画再生時は音が出ますので音量にご注意下さい。

Liberaware(218A)の株主の中にはベンチャーキャピタル(投資ファンド)の保有株も多数ありますが、ほぼすべての株主に任意ロックアップ及び制度ロックアップが掛かっています。ただし公開価格の1.5倍となれば解除され売却可能となる株式もあるので注意が必要です。売り出し株の一部は協力関係の維持・発展のため東日本旅客鉄道株式会社に1,883,600株(IPO想定価格ベースで5.5億円分)を上限として売付け(親引け)する予定となっています。

Liberaware(218A)のドローンは2024年1月には能登半島地震にて災害支援活動、3月には世界史上初、原子炉格納容器内調査で利用されるなど、ドローンベンチャー企業としても注目度は高そうですが、個人的にドローンベンチャーと聞くと、2018年12月に上場した株式会社ACSL(旧:自律制御システム研究所)が一番に思い出されます。

株式会社ACSL(旧:自律制御システム研究所)は赤字上場となる上に公開規模も大きくファンドの出口(イグジット)感もありましたが、ドローン専業としては初モノとなるため、市場の期待値はそれなりに高く、管理人もIPO当選を頂けて喜んでいたのを今でも覚えています。

ただ残念ながら覚えているというのは悪い意味で、株式会社ACSL(旧:自律制御システム研究所)の上場時はソフトバンクショックなども重なり、公募価格3,400円に対して付いた初値は2,830円、シンジケートカバー取引でも止めることができず、大幅な公募割れスタートで一撃-57,000円の損失となりました。個人的には結構な黒歴史です^^;

今回のLiberaware(218A)も赤字上場でファンドの出口(イグジット)という共通点があるため不安はありますが、公開規模は親引けを差し引くとおよそ5億円程度となる上に、単価も295円で超低位株となるため、さすがに株式会社ACSL(旧:自律制御システム研究所)のようなことにはならず、逆に好スタートとなる可能性の方が高そうな気はしています。ひとまずの初値評価はC級評価といったところになるでしょうか。

公開価格の1.5倍となれば売却可能なベンチャーキャピタル(投資ファンド)も数百万株ありますが、上記内容を鑑みると公募割れスタートではなく、初値は好スタートとなる可能性が高いと見て、とりあえず管理人の個人的なこのLiberaware(218A)のIPO参加スタンスは参加の方向で行く予定で考えています。

冒頭の通り、6月以降はSMBC日興証券主幹事のIPO案件が多くあり、個人的にIPO当選は頂けているものの、IPO優遇特典(ステージ別抽選)のステージアップの恩恵はまだ受けておりません。そろそろ恩恵も受けたいところですね。

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Liberaware(218A)のIPO(新規上場)業績等

Liberaware(218A)のIPO経営指標
Liberaware(218A)IPO経営指標

Liberaware(218A)のIPO売上高及び経常損失
Liberaware(218A)IPO売上高及び経常損失

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