共和コーポレーション(6570)が株式の立会外分売を発表しました。同社は東証スタンダード上場銘柄で、今回の立会外分売では、300,000株が分売予定となっており、分売予定期間は11月19日(木)から11月24日(火)までです。

分売価格は、分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定される予定で、現時点では分売価格およびディスカウント率は未定です。

同日には2027年3月期第2四半期(中間期)決算と通期業績予想の上方修正も発表されています。中間期は売上高16,299百万円(前年同期比67.8%増)、営業利益1,929百万円(同145.2%増)となり、通期営業利益予想は2,000百万円から3,315百万円へ引き上げられました。中間配当は1株20円で、従来予想からの変更はありません。

この記事では、共和コーポレーション(6570)の立会外分売について、分売株数、分売予定期間、申込上限、分売目的、信用/貸借などを整理していきます。

共和コーポレーション(6570)立会外分売

共和コーポレーション(6570)の立会外分売情報

立会外分売基本情報
上場市場 東証スタンダード
証券コード 6570
会社名 共和コーポレーション
分売予定株式数 300,000株
分売発表日 11月11日(水)
分売予定期間 11月19日(木)~11月24日(火)
分売発表日終値 3,755円
信用/貸借 貸借銘柄
申込上限 3,000株
分売目的 株式の分布状況改善および流動性向上

立会外分売の概要

共和コーポレーション(6570)の今回の立会外分売は、300,000株を対象として11月19日(木)から11月24日(火)までの期間に実施される予定です。買付申込数量の上限は1人3,000株で、売買単位は100株、実施取引所は東京証券取引所となっています。

分売価格については、分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定です。株式相場の急激な変動などにより実施が困難となった場合には、中止または延期となる可能性があります。

分売目的

共和コーポレーション(6570)の今回の立会外分売は、一定数量の株式について売却意向があり、会社が検討した結果、株式の分布状況改善および流動性向上を目的として実施するものです。

売却されるのは主要株主である宮本早苗氏が保有する株式で、分売の約定結果によっては主要株主の異動が発生する可能性があります。異動を認識した場合には、速やかに開示するとしています。

参加判断で確認したいポイント

共和コーポレーション(6570)今回の分売予定株式数は300,000株です。直近の決算短信に記載された発行済株式総数6,080,130株に対して約4.93%に相当し、2022年に実施された20,000株の立会外分売と比べても分売規模は大きくなっています。

信用区分は貸借銘柄です。日証金では確認時点で直近の制限措置などは表示されていません。貸借銘柄であることは、分売実施前の需給を確認するうえで一つの材料となります。

業績面では、同日に発表された2027年3月期中間期決算で、売上高は前年同期比67.8%増の16,299百万円、営業利益は同145.2%増の1,929百万円、経常利益は同150.2%増の1,946百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同142.4%増の1,150百万円となりました。

さらに通期連結業績予想も上方修正され、売上高は26,870百万円から31,273百万円、営業利益は2,000百万円から3,315百万円、経常利益は1,992百万円から3,302百万円、当期純利益は1,219百万円から1,964百万円へ引き上げられています。

会社側は上方修正の理由として、景品ゲーム人気の継続、新規出店の寄与、アミューズメント機器販売の伸長、トレーディングカード販売事業の拡大、スクイーズ商品の販売好調などを挙げています。

一方、立会外分売発表日の株価は3,755円で、前日終値4,455円から700円安のストップ安となりました。同日に好決算と業績上方修正が発表された一方、30万株の立会外分売も同時に発表されており、分売実施までの株価推移や出来高の変化は確認しておきたいところです。

現時点では分売価格とディスカウント率は未定です。実際の条件については、分売価格決定後に確認する必要があります。

共和コーポレーション(6570)の立会外分売価格

立会外分売価格
分売基準価格
分売価格
ディスカウント率

共和コーポレーション(6570)の立会外分売結果

立会外分売結果
分売価格
分売日始値
始値売却損益