ハリマ共和物産(7444)が株式の立会外分売を発表しました。同社は東証スタンダード上場銘柄で、今回の立会外分売では、54,400株が分売予定となっており、分売予定期間は11月18日(水)から11月25日(水)までです。

分売価格は、分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定される予定で、現時点では分売価格およびディスカウント率は未定です。

また、立会外分売の発表と同日に2027年3月期第2四半期(中間期)決算も発表されています。売上高は前年同期比12.1%増の341億1,500万円となった一方、営業利益は18.3%減、経常利益は31.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は34.0%減となりました。通期業績予想の修正はありません。

この記事では、ハリマ共和物産(7444)の立会外分売について、分売株数、分売予定期間、申込上限、分売目的、信用/貸借、同日発表の決算内容などを整理していきます。

ハリマ共和物産(7444)立会外分売

ハリマ共和物産(7444)の立会外分売情報

立会外分売基本情報
上場市場 東証スタンダード
証券コード 7444
会社名 ハリマ共和物産
分売予定株式数 54,400株
分売発表日 11月10日(火)
分売予定期間 11月18日(水)~11月25日(水)
分売発表日終値 1,972円
信用/貸借 信用銘柄
申込上限 1,000株
分売目的 株式分布状況の改善および流動性向上

立会外分売の概要

ハリマ共和物産(7444)の今回の立会外分売では、54,400株の分売が予定されています。

分売予定期間は11月18日(水)から11月25日(水)までで、買付申込数量の上限は1人につき1,000株です。売買単位は100株、実施取引所は東京証券取引所となっています。

分売価格については、分売実施日前日の終値または最終気配値を基準として決定される予定で、現時点では未定です。

なお、株式市場の急激な変動などにより実施が困難となった場合には、立会外分売が中止または延期される可能性があります。

分売目的

ハリマ共和物産(7444)の今回の立会外分売は、一定数量の売却意向があったことを受け、ハリマ共和物産が検討した結果、株式の分布状況の改善および流動性向上を図ることを目的として実施されます。

特定の株主名や売却主体については、今回の開示資料では確認できません。

参加判断で確認したいポイント

ハリマ共和物産(7444)の分売予定株式数は54,400株です。第2四半期決算短信に記載された発行済株式総数5,441,568株に対する分売比率は約1.00%となります。

信用区分は信用銘柄です。貸借銘柄ではないため、制度信用取引による一般的な空売りを利用したヘッジはできません。

発表日の11月10日(火)の終値は1,972円、出来高は900株でした。今回の分売予定株式数54,400株は、同日の出来高と比較すると約60倍の規模となります。日々の売買高については、分売実施日まで引き続き確認しておきたい項目です。

同日に発表された第2四半期決算では、売上高は341億1,500万円で前年同期比12.1%増となりました。一方、営業利益は9億3,200万円で18.3%減、経常利益は10億1,800万円で31.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は6億5,300万円で34.0%減となっています。会社側は、中部小牧物流センターの減価償却費などによる経費増加を利益減少の要因として挙げています。

通期業績予想については、売上高640億円、営業利益17億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億3,000万円としており、従来予想から変更されていません。

過去には2023年5月にも立会外分売を実施しており、その際は181,200株を分売しています。今回の54,400株は前回より小さい規模となります。

分売価格およびディスカウント率は現時点では未定です。最終的な条件は、分売実施日前日に決定される分売価格と、その時点の株価や出来高をあわせて確認する必要があります。

ハリマ共和物産(7444)の立会外分売価格

立会外分売価格
分売基準価格
分売価格
ディスカウント率

ハリマ共和物産(7444)の立会外分売結果

立会外分売結果
分売価格
分売日始値
始値売却損益