日本総険（5840）のIPO（新規上場）が承認されました。12月14日（月）に福岡証券取引所Q-Boardへ上場する予定です。主幹事はフィリップ・キャピタル証券で、現在上場しているTOKYO PRO Marketは12月13日付で上場廃止となります。
想定価格は530円、公開株数は公募60,000株、売出110,000株、OA20,000株で、吸収金額はOA含み1.0億円です。事業内容は「保険仲立人業を中核としたリスクサービス事業」で、公開規模の小ささが需給面のポイントとなります。
当記事では日本総険（5840）のIPO初値予想を中心に、仮条件、公開価格、抽選結果、初値結果まで随時更新します。
＜注目点＞
吸収金額1.0億円の超小型案件で、上場時の需給は軽めです。一方、福証Q-Boardへの上場で、VC保有株や売出主体も確認する必要があります。
＜初値の見え方＞
公開規模の小ささはプラスですが、直近の利益水準が大きく低下していることや、TOKYO PRO Marketからの移行案件である点を考慮すると、需給だけで強気評価するのは慎重に見たいところです。
＜参加判断の軸＞
530円という低価格と小型需給を評価しつつ、利益率の低下、特定顧客への依存、VCの出口性をどこまで許容できるかがポイントです。
日本総険（5840）のIPO基本情報
| IPO基本情報 | ||
| 上場市場 | 福証Q-Board | |
| 証券コード | 5840 | |
| 会社名 | 日本総険 | |
| 設立年月日 | 1996年12月3日 | |
| 業種 | 保険業 | |
| 事業の内容 | 保険仲立人業を中核としたリスクサービス事業 | |
| 公募株数 | 60,000株 | |
| 売出株数 | 110,000株 | |
| OA売出 | 20,000株 | |
| 海外募集 | なし | |
| IPO承認日 | 11月9日（月） | |
| 上場日 | 12月14日（月） | |
| 仮条件決定日 | 11月26日（木） | |
| BB期間 | 11月27日（金）～12月3日（木） | |
| 公開価格決定日 | 12月4日（金） | |
| 購入申込期間 | 12月7日（月）～12月10日（木） | |
| 上場時発行済株式数 | 1,390,000株 | |
| 時価総額 | 7.3億円 | |
| 吸収金額 | 1.0億円（OA含む） | |
| 想定価格 | 530円 | |
| IPO幹事証券・配分数 | ||
| 幹事証券名 | 配分数 | 配分割合 |
| フィリップ・キャピタル証券（主幹事） | -枚 | -％ |
| マネックス証券 | -枚 | -％ |
| 楽天証券 | -枚 | -％ |
| 松井証券 | -枚 | -％ |
| 東洋証券 | -枚 | -％ |
| あかつき証券 | -枚 | -％ |
| Jトラストグローバル証券 | -枚 | -％ |
| JIA証券 | -枚 | -％ |
IPO一次情報
日本総険（5840）のIPO（新規上場）に関する有価証券届出書に基づき、一次情報から読み取れる需給、事業、収益、および市場での評価について分析を行います。本記事は届出書提出時点の想定発行価格530円を前提とし、公開されたデータに基づき構成しています。
需給の全体像
日本総険（5840）のIPO公開株数はOAを含め190,000株で、想定価格530円ベースの吸収金額は1.0億円です。想定時価総額も7.3億円にとどまり、IPOとしてはかなり小型になります。公募60,000株に対して売出110,000株と売出比率は高めで、売出人は日本アジア投資が60,000株、K&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合が50,000株です。
VC3社の持株比率は2026年6月12日時点で13.9％です。日本アジア投資には180日間のロックアップが設定され、K&Pパートナーズ1号・2号には90日間のロックアップがあります。ただしK&P系は公開価格の1.5倍以上で解除される条件となっており、上昇時の売り圧力として意識されます。
新株予約権は2026年10月末時点で207個残っており、株式換算41,400株、行使価格500円です。すでに行使期間に入っていますが、対象となる新株予約権者には180日間のロックアップが設定されているため、上場直後の需給への影響は限定的と見ます。
なお、TOKYO PRO Marketでは株式分割後の2026年6月以降505円で取引されていますが、月間売買高は600株～1,600株程度と極めて薄く、530円の想定価格との単純比較には注意が必要です。
事業の見え方
日本総険（5840）は保険仲立人を中核とし、保険ブローキング、保証ビジネスサポート、リスクコンサルティング、クレジットワランティ、保険セールスエージェントなどを提供しています。
保険代理店が保険会社側の立場で商品を販売するのに対し、保険仲立人は顧客側の立場から保険会社との契約を媒介する点が特徴です。保険会社からの媒介手数料に加え、保証制度の構築・運用に伴うコンサルティング料なども収益源となっています。
2025年の制度改正による保険仲立人の活用促進は事業環境の追い風ですが、主要顧客であるエラン向けの営業収益が2025年11月期で全体の約41.4％を占めており、顧客集中リスクは大きめです。
収益面
日本総険（5840）の連結営業収益は2024年11月期の535,991千円から2025年11月期は584,989千円へ増加し、経常利益も58,680千円から71,840千円へ伸びています。一方、純利益は49,399千円から47,759千円へ微減しました。
2026年11月期第3四半期累計では営業収益471,695千円に対し、経常利益18,408千円、純利益11,226千円です。保証関連サービスが伸びる一方、大口顧客の離脱や人員増加による人件費、クレジットワランティサービスの費用増加によって利益水準は大きく低下しています。
公募による手取概算額23,256千円は専門人材の増員に伴う人件費へ充当する予定です。成長に必要な投資ではありますが、人件費増加が足元の利益を圧迫している点は短期的な評価では注意材料です。
評価ポイント
日本総険（5840）最大のプラス材料は、OAを含めても1.0億円という公開規模です。530円という低価格も個人投資家が参加しやすく、需給面だけを見れば初値形成には有利です。
一方で、福証Q-Boardという地方市場、売出主体にVCが含まれること、足元の利益率低下、主要顧客への高い依存度は割り引いて見る必要があります。TOKYO PRO Marketからの移行案件でもあり、一般的な新規上場案件ほど新鮮味が強い案件ではありません。
プレ初値予想
日本総険（5840）のIPOは公開規模の小ささが強い下支え材料になりますが、事業・業績面から高いプレミアムを積極的に織り込める状況ではありません。特に2026年11月期第3四半期までの利益低下を考えると、需給だけで1.5倍以上を前提にするのは慎重に見ます。
初値評価：D級
初値予想：550円～650円程度
参加スタンス：慎重参加
想定価格530円に対して小幅な上昇を基本線とします。吸収金額1.0億円の小型需給から公募割れリスクは一定程度抑えられると見ますが、地方市場であることや利益水準の低下を考慮し、初回予想では過度な需給プレミアムを織り込まない予想とします。
日本総険（5840）のIPO初値予想：第1弾
初回分析後に追記します。
仮条件価格
仮条件決定後に追記します。
日本総険（5840）のIPO初値予想：第2弾
仮条件決定後に追記します。
仮条件決定後のAI診断
仮条件決定後に追記します。
公開価格
公開価格決定後に追記します。
IPO抽選結果
抽選結果発表後に追記します。
日本総険（5840）のIPO初値予想：第3弾
公開価格決定後に追記します。
直前初値予想
上場日前日に追記します。
上場日の気配運用
上場日前日に追記します。
日本総険（5840）のIPO初値結果
初値形成後に追記します。
