三協フロンテア（9639）PO発表と公募増資・売出情報まとめ

三協フロンテア（9639）がPO（公募増資・売出）を発表しました。上場市場は東証スタンダード市場で、自己株式の処分は500,000株、OA売出は最大75,000株、合計で最大575,000株です。主幹事は野村證券です。一般募集は野村證券が全株式を買取引受けします。

なお、本売出しの受渡期日をもって東証プライム市場へ上場市場区分を変更する予定です。

当記事では三協フロンテア（9639）POの詳細や需給インパクト、申込期間、資金調達理由、資金使途について随時更新していきます。

三協フロンテア（9639）PO

三協フロンテア（9639）のPO基本情報

三協フロンテア（9639）の今回のPOによる市場放出株数は、自己株式の処分500,000株とOA売出最大75,000株を合わせた最大575,000株です。

PO実施前の自己株式を除く発行済株式数に対する市場放出割合は最大2.5%となります。市場放出株数は比較的小さく、短期的な需給への影響は限定的となる可能性があります。

なお、同日にはPOとは別に、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして最大218,210株の自己株式処分も発表されています。処分期日は2027年2月5日で、譲渡制限期間は2030年5月31日までとなっているため、今回の市場放出株数575,000株には含めていません。

また、今回の一般募集による自己株式処分に伴い、有限会社和幸興産の議決権所有割合は50.63%から49.52%となり、親会社からその他の関係会社へ異動する見込みです。

三協フロンテア（9639）の今回のPOは建設業界の労働力不足やデータセンター需要など社会環境の変化へ迅速かつ機動的に対応し、展示場・トランクルームの店舗網拡充や新規製品・サービスなどへの成長投資を進め、持続的な成長を図るため自己株式の処分による資金調達を実施します。

一般募集およびOAに対応する第三者割当による自己株式処分の手取概算額合計上限1,198,678,750円を、2027年3月末までにユニットハウス等のレンタル資産の取得資金へ全額充当する予定です。新規ユニットハウスの投入によるレンタル資産の新陳代謝を促進する目的としています。