かがやきホールディングス（624A）IPO初値予想・上場日程・主幹事まとめ

かがやきホールディングス（624A）のIPO（新規上場）が承認されました。上場日は9月18日（金）、上場市場は名証ネクスト、IPO主幹事は東海東京証券です。当記事では、初値予想をはじめ、仮条件、公開価格、抽選結果、初値結果まで、判明した情報を上場日まで随時追記していきます。

かがやきホールディングス（624A）のIPO基本情報

IPO一次情報

かがやきホールディングス（624A）のIPO（新規上場）に関する有価証券届出書に基づき、一次情報から読み取れる需給、事業、収益、および市場での評価について分析を行います。本記事は届出書提出時点の想定発行価格700円を前提とし、公開されたデータに基づき構成しています。

需給の全体像

公募140,000株、売出60,000株で、OA30,000株を含めた公開株数は最大230,000株です。想定価格700円で計算すると吸収金額は1.6億円、上場時時価総額は8.9億円となり、IPOとしてはかなり小さい案件です。公募が売出を上回っており、既存株主の換金色が強い案件ではありません。

売出人は代表取締役社長の稲垣靖氏で60,000株です。主要株主や新株予約権者には上場後180日間のロックアップが設定されており、価格解除条項は確認できません。VCによる保有も確認できず、上場直後の既存株主からの売却圧力は限定的です。一方、ストックオプションは133,900株相当が存在し、発行済株式数の11.8％に相当するため、中長期では希薄化要因となります。

事業の見え方

かがやきホールディングス（624A）は中堅・中小企業向けに経営コンサルティング、BPO・DX支援、M&A支援、不動産・リスクマネジメント、パブリックコンサルティングなどを提供し、士業法人向けの人材派遣も手掛けています。士業法人グループ「かがやきアソシエイツ」と連携し、顧客の課題をグループ各社のサービスへつなげるクロスセル型の事業構造が特徴です。

2025年6月期では「安定的・長期的売上」が売上高の80.0％を占めており、単発案件だけに依存しない収益構造は評価材料です。一方、2025年6月期の連結売上高に占めるかがやき税理士法人向けの割合は46.3％と高く、特定取引先への依存は明確なリスクです。

収益面

かがやきホールディングス（624A）の2025年6月期の連結売上高は2,008,259千円で前期比12.9％増、営業利益286,416千円で同71.2％増、経常利益275,189千円で同58.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は168,915千円で同73.9％増となりました。売上成長以上に利益が伸びています。

2026年6月期第3四半期累計では、売上高1,514,295千円、経常利益178,793千円、親会社株主に帰属する四半期純利益103,890千円です。人材派遣は継続需要がある一方、コンサルティング事業ではM&Aや不動産関連など成功報酬型サービスもあり、案件の成否によって期間ごとの利益が変動する点には注意が必要です。

公募増資などによる手取概算額は、第三者割当増資分を合わせ最大104,480千円を予定しており、人材採用費、人件費、研修費など人的資本投資へ充当されます。人材の確保が成長力に直結する事業構造であるため、資金使途との整合性はあります。

評価ポイント

かがやきホールディングス（624A）の最大のプラス材料は、OAを含めても吸収金額1.6億円という小型需給です。上場時時価総額も8.9億円にとどまり、業績も黒字かつ増収増益です。売上高の80.0％が安定的・長期的売上という点も収益の安定性を補強します。

反対に、名証ネクスト市場への単独上場であることから、東証上場案件に比べて投資家層や上場後の流動性は限定されます。また、かがやき税理士法人向け売上が連結売上高の46.3％を占める顧客集中、人的資本への依存、ストックオプションによる将来的な希薄化も確認しておきたいところです。

プレ初値予想

かがやきホールディングス（624A）の初値評価は「弱気寄り」のD級を想定します。

吸収金額は想定価格700円ベースで1.6億円と小さく、公開株数もOAを含め最大230,000株にとどまります。需給面だけを見れば初値にはプラス材料です。また、2025年6月期は増収増益となっており、売上高の80.0％を安定的・長期的売上が占める点も評価できます。

一方で、名証ネクスト市場への単独上場であることは大きな割引材料です。さらに上場日はテクノクラフト（622A）、ベルテックス（623A）との3社同日上場となるため、投資家の関心や短期資金が分散する可能性があります。

事業内容もコンサルティングや人材派遣が中心で、IPO市場で強く評価されるテーマ性は限定的です。さらに、かがやき税理士法人向け売上が連結売上高の46.3％を占めるなど、特定取引先への依存も注意点となります。

小型需給によって大幅な公募割れは回避できる可能性がありますが、地方市場への単独上場を考えると、需給の軽さだけで大きな上昇を期待するのは難しいと判断します。

想定価格700円を基準とした初値予想は750円～850円程度とします。現時点の参加スタンスは「見送り寄り」です。