akippa（627A）IPO初値予想・上場日程・主幹事まとめ

akippa（627A）のIPO（新規上場）が承認されました。上場日は9月18日（金）、上場市場は東証スタンダード市場、主幹事はSBI証券です。東証の新規上場会社概要では、証券コードは627Aとされています。

想定価格は540円で、想定価格ベースの吸収金額は13.7億円（OA含む）です。事業の内容は「駐車場マーケットプレイス「アキッパ」の運営」。個人宅や月極駐車場などの空きスペースと、駐車場を利用したいユーザーをつなぐサービスを展開しています。

当記事ではakippa（627A）のIPOについて、初値予想のほか、今後決定する仮条件、公開価格、抽選結果、上場後の初値結果まで更新します。

akippa（627A）のIPO基本情報

IPO一次情報

akippa（627A）のIPO（新規上場）に関する有価証券届出書に基づき、一次情報から読み取れる需給、事業、収益、および市場での評価について分析を行います。本記事は届出書提出時点の想定発行価格540円を前提とし、公開されたデータに基づき構成しています。

需給の全体像

公募378,000株に対して売出しは1,833,100株となり、OA331,600株を含めた公開株数は2,542,700株です。想定価格540円で計算した吸収金額は13.7億円（OA含む）となり、東証スタンダード市場として極端に大きい案件ではありません。

ただし、公募・売出し合計2,211,100株のうち売出しが約82.9％を占めます。売出人にはSOMPOホールディングス、ディー・エヌ・エー、グロービス系ファンドなどが含まれており、既存株主の換金色は強めです。一方、日本駐車場開発に最大368,000株を親引けする予定で、一般投資家向けの流通量を抑える要素となります。

ロックアップは創業者の金谷元気氏やSOMPOホールディングスに360日、その他多くの株主に180日が設定されています。ただし、一部VCには公開価格の1.5倍以上で解除される条件があります。

事業の見え方

akippa（627A）は、個人宅や月極駐車場などの空きスペースを貸したいオーナーと、駐車場を利用したいユーザーをマッチングするサービスです。2025年12月末時点で累計ユーザー会員数は500万人を超え、月間平均で全国5.5万台以上の駐車場を掲載しています。

自社で土地や駐車場を大量に保有しないアセットライト型で、原則53.7％という高いテイクレートも特徴です。イベント・スポーツ観戦目的が駐車場売上の約34％を占める一方、通勤・通学など日常利用もあり、利用シーンは分散しています。

今後は予約型だけでなくドロップインや月額利用への展開、AIによる需給最適化、M&Aによる駐車場事業者の取り込みも成長戦略として掲げています。

収益面

akippa（627A）の売上高は2022年12月期の2,081,784千円から、2023年12月期2,618,924千円、2024年12月期3,191,177千円、2025年12月期3,828,291千円へ拡大しています。

2025年12月期は営業利益201,114千円、経常利益204,273千円、当期純利益223,233千円と黒字を確保しました。2026年6月までの中間期も売上高1,915,622千円、営業利益119,344千円、経常利益123,927千円、中間純利益104,659千円となっています。

公募による差引手取概算額169,280千円は、エンジニアやプロダクトマネージャーなどの人件費、外部専門人材への業務委託費としてプロダクト開発に充当する予定です。

評価ポイント

akippa（627A）のプラス材料は、売上成長が続いて黒字化していること、サービスの認知度が比較的高いこと、アセットライト型のプラットフォーム事業であることです。掲載駐車場数や利用ユーザー数も増加しており、事業規模の拡大が確認できます。

一方、公開株の大半が売出しであること、吸収金額が小型案件ほど軽くないことは注意材料です。また、ストック・オプションによる潜在株式877,493株があり、発行済株式数の14.91％に相当します。ただし、上場後180日間は行使できない条件となっています。

プレ初値予想

akippa（627A）は事業内容の分かりやすさ、売上成長、黒字基調は初値のプラス材料です。一方で、東証スタンダード市場への上場で、売出比率が高く、吸収金額も13.7億円あるため、需給だけで大幅な初値上昇を期待する案件ではありません。

初値評価：C級
初値予想：720円～800円程度
参加スタンス：参加

想定価格540円に対して1.3倍～1.5倍前後を中心に見ています。知名度のあるサービスと成長実績が下支えになる一方、売出主体の多さと公開規模が上値を抑える可能性があります。仮条件が想定価格を大きく上回る場合は、評価を改めて確認する必要があります。